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参考資料3 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告書 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30725.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第8回 2/2)《厚生労働省》
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第8回 NIPT 等の出生前検査に関する専門委員会

参考

令和5年2月2日

資料3

〇 このように障害福祉サービスの充実が進む中、障害のある子どもを育
てている保護者の中には、子育てについてさまざまな苦労はしている
ものの、子どもの存在によって「人生が豊かになった」「価値観が広が
る」といったポジティブな捉え方をしている者も多い。
(母子保健サービスの充実と女性健康支援)
〇 平成6(1994)年にカイロで開催された国際人口・開発会議において、
リプロダクティブヘルス/ライツの概念が提唱されて以降、子どもを産
む産まない、産むとすればいつ、何人産むかを女性が自己決定する
権利や、広く女性の生涯にわたる健康を確立することの重要性が国際
的に認識されるに至った。
〇 このような国際的な潮流の中で、我が国においても、都道府県、指定
都市、中核市に設置されている女性健康支援センターにおいて、女
性の健康の保持増進のための相談支援が実施されてきた。
〇 また、従来の母子保健事業では、妊婦の産科疾患の予防や対策に
重点が置かれてきたが、近年では、妊産婦や子育て中の保護者への
メンタルヘルス面が重視されるようになっている。各市町村では、妊娠
期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保を目指し子育
て世代包括支援センターの整備、産後ケア事業による母子への寄り添
ったケア支援、産前・産後サポート事業による相談支援などの施策の
充実が図られている。
(妊産婦や子育て世代の状況)
〇 我が国では近年、未婚化・晩婚化、出産年齢の高年齢化が進行して
いるが、その背景には、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、子育て
中の孤立感や負担感など様々な要因が複雑に絡み合っていると指摘
されている。女性就業率の上昇に伴い、共働き世帯が増加しており、
家事・育児に関わりたいという男性も増えつつあるものの、全体として
は家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況にある。
〇 出産年齢の高年齢化や仕事と子育ての両立への懸念などの様々な
不安をかかえ、出生前検査についての情報や相談先を求める妊婦が
増加している。
(ICT の普及)
〇 出生前検査について、医療機関や行政機関などによる情報発信は
限定的である一方で、様々な情報がインターネット上のウェブサイトや
SNS において発信されており、妊婦の重要な情報源となってきた。しか
し、中には信憑性を欠いた情報も散見される。また、13 トリソミー、18 ト
リソミー、21 トリソミーに関する誤った医学的知見や 13 トリソミー、18 トリ

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