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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料) (104 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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特定健康診査の実施機関と運用について
(保険者数)

■健診機関について(複数選択)
0

200

400

600

800

1000

1200

985

健診結果を個人にわかりやすく提供している
当日中に健診結果をもとにした保健指導を実施できる体制を整えて
いる

255
444

個人の健康・医療情報を管理・活用できる仕組みを提供している

487

要精検対象者への二次検診の勧奨および管理を実施している

275

上記いずれも当てはまらない

■特定健診の自己負担金について
※対象者や健診項目の組み合わせにより額が複数存在する場合は、例えば被保険者を対象に項目を追加せず行う一般的な特定健診など
保険者が実施する主な特定健診に係る負担金
(保険者数)

0

200

500円徴収している

資料:2020年度保険者データヘルス全数調査(回答率97.5%)

800

1000

1200

340
247

上記以外の額を徴収している

徴収していない(無料化を実施)

600

238

1,000円徴収している

定額補助を実施し、それを超えた額を自己負担としている

400

4
1024
104