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保険局国民健康保険課説明資料(参考資料) (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html
出典情報 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》
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令和4年度市町村取組評価分

【固有指標① 保険料(税)収納率】

令和4年度実施分

令和3年度実施分
保険料(税)収納率(令和元年度実績を評価)


配点

該当数 達成率

現年度分の収納率が令和元年度の市町村規模別の全自治体上位
3割又は上位5割に当たる収納率を達成している場合

保険料(税)収納率(令和元年度実績を評価)


10万人以上
93.58%(令和元年度上位3割)
92.27%(令和元年度上位5割)
5万~10万人
92.88%(令和元年度上位3割)
92.08%(令和元年度上位5割)
1万人~5万人
95.21%(令和元年度上位3割)
94.17%(令和元年度上位5割)
3千人~1万人
96.40%(令和元年度上位3割)
95.49%(令和元年度上位5割)

該当数 達成率

現年度分の収納率が令和元年度の市町村規模別の全自治体上位
3割又は上位5割に当たる収納率を達成している場合
10万人以上

上位
3割
50
or
上位
5割
35

94.38%(令和元年度上位3割)
92.83%(令和元年度上位5割)
5万~10万人

520

30.0%

350

20.0%

94.08%(令和元年度上位3割)
92.90%(令和元年度上位5割)
1万人~5万人
95.82%(令和元年度上位3割)
94.95%(令和元年度上位5割)
3千人~1万人
96.98%(令和元年度上位3割)
96.08%(令和元年度上位5割)

3千人未満

上位
3割
50
or
上位
5割
35

519

29.8%

350

20.1%

3千人未満

98.43%(令和元年度上位3割)
97.14%(令和元年度上位5割)

② 前年度(平成30年度)実績と比較し現年度分の収納率が1ポ
イント以上向上している場合(平成30年度及び令和元年度の収
納率が99%以上である場合を含む)

配点

98.81%(令和元年度上位3割)
97.73%(令和元年度上位5割)

25

244

14.0%

③ ②の基準は達成していないが、平成30年度実績と比較し収納
率が0.5ポイント以上向上している場合(①で上位3割の収納
率を達成している自治体において、収納率が平成30年度以上の
値となっている場合を含む)

10

413

23.7%

④ ②及び③の基準は達成していないが、平成29年度から令和元
年度の3か年平均の収納率が①の基準の上位5割の収納率を満
たしている場合

5

467

26.8%

⑤ 滞納繰越分の収納率が平成30年度実績と比較し、5ポイント以
上向上している場合(平成30年度及び令和元年度の滞納繰越分
の収納率が99%以上、又は滞納繰越分がない場合を含む)

25

274

15.7%

⑥ ⑤の基準は達成していないが、滞納繰越分の収納率が平成30
年度実績と比較し、2ポイント以上向上している場合

10

326

18.7%

⑦ ⑤及び⑥の基準は達成していないが、滞納繰越分の収納率が
平成30年度実績と比較し、1ポイント以上向上している場合



163

9.4%



前年度(平成30年度)実績と比較し現年度分の収納率が1ポイ
ント以上向上している場合(平成30年度及び令和元年度の収納
率が99%以上である場合を含む)

25

677

38.9%



②の基準は達成していないが、平成30年度実績と比較し収納率
が0.5ポイント以上向上している場合(①で上位3割の収納率を
達成している自治体において、収納率が平成30年度以上の値と
なっている場合を含む)

10

512

29.2%



②及び③の基準は達成していないが、平成29年度から令和元年
度の3か年平均の収納率が①の基準の上位5割の収納率を満たし
ている場合

5

254

14.6%



滞納繰越分の収納率が平成30年度実績と比較し、5ポイント以
上向上している場合(平成30年度及び令和元年度の滞納繰越分
の収納率が99%以上、又は滞納繰越分がない場合を含む)

25

582

33.4%



⑤の基準は達成していないが、滞納繰越分の収納率が平成30年
度実績と比較し、2ポイント以上向上している場合

10

415

23.8%



⑤及び⑥の基準は達成していないが、滞納繰越分の収納率が平
成30年度実績と比較し、1ポイント以上向上している場合



146

8.4%

【令和4年度指標の考え方】


新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和元年度実績について評価する。
(令和2年度実績が、令和元年度実績比較よりも高い場合は、令和2年度実績を評価する。)

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