保険局国民健康保険課説明資料(参考資料) (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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【固有指標⑥(ⅲ)保険料(税)収納対策状況】
令和3年度実施分
(1)保険料(税)収納率の確保・向上
令和4年度実施分
配点
該当数
達成率
① 令和元年度の普通徴収に係る口座振替世帯数の
割合が、前年度より向上している場合
3
765
43.9%
② 短期証を交付する際に、納付相談等の機会を設
ける方針を定めている場合
2
1667
95.7%
③ 資格証明書については、保険料を納付できない
特別な事情の有無を十分確認した上で交付するよう
方針を定めている場合
2
1635
93.9%
④ 1年以上の長期滞納者については、必ず財産調
査を行う方針を定めている場合
2
⑤ 滞納者が再三の督促、催促にもかかわらず納付
に応じない場合は、実情を踏まえた上で差押え等の
滞納処分を行う方針としている場合
⑥ 滞納者の滞納理由が経済的な困窮であること等
を把握した場合に、自立相談支援機関を案内するな
ど、必要に応じて生活困窮者自立支援制度担当部局
との連携を行っている場合
(2)外国人被保険者への周知
① 外国人被保険者に対し、国保制度の概要(保険
料納付の必要性を含む)について記載された外国語
のパンフレットや納入通知書等を作成し、制度の周
知・収納率の向上を図っている場合
2
3
1308
1444
1525
75.1%
82.9%
87.6%
(1)保険料(税)収納率の確保・向上
① 令和2年度の普通徴収について、口座振替やク
レジットカード払い等、自動引落により保険料を
納付している世帯数の割合が、前年度より向上し
ている場合
② コンビニ収納やペイジー等、被保険者による保
険料自主納付方法の利便性拡大に寄与する取組を
実施している場合
③ 短期証及び資格証明書を交付する際に、納付相
談等の機会を設ける等、保険料を納付できない事
情の有無を十分確認する方針を定めている場合
④ 滞納者について再三の督促、催促にもかかわら
ず納付に応じない場合は、実情を踏まえた上で財
産調査、差押え等の滞納処分を行う方針を定めて
いる場合
⑤ 滞納者の滞納理由が経済的な困窮であること等
を把握した場合に、自立相談支援機関を案内する
など、必要に応じて生活困窮者自立支援制度担当
部局との連携を行っている場合
(2)外国人被保険者への周知
配点
3
該当数
1306
達成率
① 外国人被保険者に対し、国保制度の概要(保険
料納付の必要性を含む)について記載された外国
語のパンフレットや納入通知書等を作成し、制度
の周知・収納率の向上を図っている場合
配点
該当数 達成率
6
788
45.3%
4
1344
77.2%
2
1701
97.7%
2
1529
87.8%
3
1627
93.5%
配点
3
該当数 達成率
1400
80.4%
75.0%
【令和4年度指標の考え方】
〇 保険料収納について、キャッシュレス決済等、窓口での現金支払い以外の方法について新たに評価する。
○ 自治体の達成状況等を踏まえ、指標の見直しを行う。
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