令和４年度市町村取組評価分

【固有指標⑤第三者求償の取組】

令和３年度実施分
第三者求償の取組
（令和２年度の実施状況を評価）
①

②

③

④

⑤

⑥

令和４年度実施分
配点 該当数 達成率

第三者行為によって生じた保険給付の疑いのあ
るレセプトを抽出し、被保険者に確認作業を行っ
ていることを前提として、 第三者求償の適正な
10
1585
事務を行うために、一般社団法人日本損害保険協
会等と締結した第三者行為による傷病届の提出に
（7） 87
関する覚書に基づく様式に統一して、代行されて
いる場合（全様式が統一されていない場合は7
点）
第三者求償事務に係る評価指標（２必須指標）
５
について、前年度の数値目標を達成している場合
（平成28年４月４日国民健康保険課長通知）（１
（３）
指標のみ達成の場合は３点）
消防や地域包括支援センター、警察、病院、保
健所、消費生活センター等の２種類以上の関係機 8
関から救急搬送記録等の第三者行為による傷病発
見の手がかりとなる情報の提供を受ける体制を構 （４）
築している場合（１機関のみの場合は４点）
各市町村のホームページにおける第三者求償の
ページ等において、傷病届の提出義務について周
知し、傷病届の様式（覚書様式）と、第三者行為 ５
の有無の記載欄を設けた高額療養費等の各種申請
書をダウンロードできるようにしている場合
国保連合会等主催の第三者求償研修に参加し、
知識の習得に努めている。また、顧問弁護士、行 ６
政書士等の専門家の助言などを得て、課題の解決
に取り組んでいる場合（研修参加のみの場合は３ （３）
点）
求償専門員の設置や国保連合会と連携、債権回
収の庁内連携など、第三者直接請求を行う体制を
６
構築し、第三者直接求償を行っている場合（請求
すべき案件がない場合も含む）

91.0%
5.0%

405

23.3%

607

34.9%

890

51.1%

395

22.7%

1521

87.4%

1178

67.7%

537

30.8%

1656

95.1%

【令和４年度指標の考え方】
○ 第三者求償の取組強化の観点から、指標の見直しを行う。

第三者求償の取組
（令和３年度の実施状況を評価）
① 各市町村のホームページにおける第三者求償のページ
等において、傷病届の提出義務について周知し、傷病
届の様式（覚書様式）と、第三者行為の有無の記載欄
を設けた高額療養費等の各種申請書をダウンロードで
きるようにしている場合

配点 該当数 達成率

５

1624 93.3%

7

1077 61.9%

７

1179 67.7%

④ レセプトの抽出条件として、「10.第３」の記載のほ
かに、「傷病名」等の条件を追加している場合

７

1443 82.9%

⑤ ④の基準を満たす場合であって、抽出件数のうち勧奨
割合が９割以上の場合

７

1028 59.0%

⑥ 国保連合会等主催の第三者求償研修に参加していない
場合

-５

⑦ 管理職級職員も含め第三者求償研修に参加している場
合

７

1443 82.9%

５

1726 99.1%

5

499 28.7%

② 消防や地域包括支援センター、警察、病院、保健所、
消費生活センター等の２種類以上の関係機関から救急
搬送記録等の第三者行為による傷病発見の手がかりと
なる情報の提供を受ける体制を構築し、その構築した
体制を用いて提供された情報をもとに勧奨を行った場
合
③ 窓口での傷病届提出勧奨の周知や該当レセプトへの
「10.第３」の記載の徹底に向けた医療機関との協力体
制を構築している場合

⑧ 求償専門員の設置や国保連合会と連携、債権回収の庁
内連携など、第三者直接請求を行う体制を構築し、第
三者直接求償を行っている場合（請求すべき案件がな
い場合も含む）
⑨ 第三者求償事務に係る評価指標（２必須指標※）につ
いて、前年度の数値目標を達成している場合（平成28
年４月４日国民健康保険課長通知）
※被害届の自主的な提出率、被害届受理日までの平均
日数

8

0.5%

36