社会保障 ２．多様な就労・社会参加

政策目標

生涯現役社会を目指し、高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進するため、働き方の多様化に応じた年金受給開始時期の選択肢の
拡大、被用者保険の適用拡大について検討を進めるとともに、元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境を整備する。

ＫＰＩ第２階層

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ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

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２２．勤労者皆保険制度（被用者保険の更なる適用拡大）の実現
を目指した検討
ａ．短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について、2022
年10月に100人超規模、2024年10月に50人超規模の企業まで適
用範囲を拡大すること、また2022年10月に５人以上の個人事業所
の適用業種に弁護士・税理士等の士業を追加することを盛り込ん
だ年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法
律（令和２年法律第40号）の円滑な施行に向けた準備、周知、広
報を引き続き着実に実施していく。
適用拡大においては、社会保険加入のメリット等を企業が従業員
に丁寧に説明し、企業・従業員ともに理解いただくことが重要で
あるため、文書やリーフレットによる周知、厚労省や年金機構HP
上での周知、専門家活用支援事業等を引き続き実施していく。
《厚生労働省》
ｂ ．適用範囲の拡大について、実施状況の把握に努めるとともに、
同法の検討規定に基づき、今後の検討課題について引き続き省内
で検討を行う。
《厚生労働省》

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２３．高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の
整備
ａ．2022年4月に施行が予定されている、在職定時改定の導入、
在職老齢年金制度の見直し、年金の受給開始時期の選択肢の拡大
等を盛り込んだ年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部
を改正する法律（令和２年法律第40号）の円滑な施行に向けた準
備、周知、広報を引き続き着実に実施していく。《厚生労働省》
ｂ．高齢期における職業生活の多様性に応じた一人一人の状況を
踏まえた年金受給の在り方について、同法の検討規定に基づき、
今後の検討課題について引き続き省内で検討を行う。
《厚生労働省》

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