令和４年度都道府県取組評価分

【 指標③：医療費適正化等の主体的な取組状況（保険者協議会への積極的関与）】

令和３年度実施分
保険者協議会への積極的関与
（令和２年度の実施状況を評価）
① 保険者協議会の事務局を都道府県が自ら担う又は
国保連合会と共同で担うとともに、保険者協議会の
運営に当たり、国保主管部局以外の部局との連携を
図っている場合

令和４年度実施分
配点 該当数 達成率

１

44

94%

保険者協議会への積極的関与
（令和３年度の実施状況を評価）
① 保険者協議会の事務局を都道府県が自ら担う又は
国保連合会と共同で担うとともに、保険者協議会の
運営に当たり、国保主管部局以外の部局との連携を
図っている場合

保険者協議会への積極的関与について、以下の基準
を満たす取組を実施している場合

保険者協議会への積極的関与について、以下の基準
を満たす取組を実施している場合

② 保険者協議会を、医療関係者等（２以上の団
体）の参画を得て開催している場合（※１）

② 保険者協議会を、医療関係者等（２以上の団
体）の参画を得て開催している場合（※１）

③ 医療費の調査分析等のための人材育成を行って
いる場合（※２）

２

44

94%

③ 医療費の調査分析等のための人材育成を行って
いる場合（※２）

配点 該当数 達成率

１

45

96%

２

43

91%

④ ③の人材育成に当たり、ＫＤＢの活用に向けた
取組（操作研修等）を行っている場合

④ ③の人材育成に当たり、ＫＤＢの活用に向けた
取組（操作研修等）を行っている場合

⑤ 厚生労働省から提供される医療費適正化計画に
関する医療費データ（NDB）について、保険者協
議会に提示・提供するとともに、大学や有識者と
連携して分析を行っている場合（※３）

２

37

79%

⑤ 厚生労働省から提供される医療費適正化計画に
関する医療費データ（NDB）について、保険者協
議会に提示・提供するとともに、大学や有識者と
連携して分析を行っている場合（※３）

２

33

70%

⑥ 被用者保険の保険者と覚書等を締結して、データ
連携・解析を行っている場合

５

43

91%

⑥ 被用者保険の保険者と覚書等を締結して、データ
連携・解析を行っている場合

５

45

96%

※１
※２

保険者協議会への関係者の参画が、正式な構成員である場合と、オブザーバーである場合（参加実績があるものに限る）のいずれであっても評価対象とする。
都道府県が行う人材育成、保険者協議会が行う人材育成いずれも評価対象。人材育成の対象者は、県職員、国保連職員、保険者協議会の参加者等のいずれであって
も評価対象とする。人材育成の内容については、数日間の研修実施、１日の研修会の開催等の様々な形態が考えられる。
※３ 厚生労働省から提供する医療費データについては、毎年度、NDBデータを活用して、例えば、都道府県毎の入院・外来別の医療費、疾病別医療費、後発医薬品使用
割合、特定健診実施率等を送付予定。
（参考）都道府県は、市町村と協議し合意を得ることによって、保険者努力支援制度による交付金について都道府県における医療費分析、人材育成等に充てることも可能。

【令和４年度指標の考え方】
○ 時点の更新を行う。

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