社会保障 １．予防・健康づくりの推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
２．糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進（前頁
より続く）

○年間新規透析患者数
【2028年度までに35,000人以下に
減少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022年度までに1,000万人以
下】
○メタボリックシンドロームの該
当者及び予備群の数
【2022年度までに2008年度と比べ
て25％減少】

○加入者や企業への予防・健康づくり
や健康保険の大切さについて学ぶ場の
提供、及び上手な医療のかかり方を広
める活動に取り組む、保険者の数
【2025年度までに2,000保険者以上】
日本健康会議から引用
○特定健診の実施率
【2023年度までに70％以上】
（受診者数/対象者数。特定健診・特
定保健指導の実施状況（回答率
100％））
○特定保健指導の実施率
【2023年度までに45％以上】
（特定保健指導終了者数/特定保健指
導対象者数。特定健診・特定保健指導
の実施状況（回答率100％））

ｄ．慢性腎疾患（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業を継続実
施。
ｅ．モデル事業を踏まえ、自治体等への支援や好事例の横展
開を実施。
ｆ．糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重
症化の予防が期待される者に対して、医療保険者が医療機関
と連携した保健指導を実施する好事例を横展開。
ｇ．新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえつつ、保
険者インセンティブ制度の評価指標への追加などインセン
ティブの一層の活用、戦略的な情報発信などによる後押しに
より、先進・優良事例を横展開。
ｈ． 「受診率向上施策ハンドブック（第２版）」を活用し、
特定健診とがん検診の一体的実施など自治体の先進事例の横
展開を実施。
ｉ．厚生労働科学研究において、新たな技術を活用した血液
検査など負荷の低い検査方法に関する検証を実施しており、
その検証結果を踏まえ、必要な検討を速やかに実施。
ｊ．2022年１月から40歳未満の事業主健診情報についても保
険者が事業者から提供を受けることが可能となることを踏ま
え、特定健診の対象である40歳以上の健診情報を含め、健診
実施機関から保険者に健診結果を直接提供することを推進し、
事業者から保険者への円滑な提供を促進するための方策につ
いて検討する。
ｋ．全保険者種別で健康スコアリングレポート（保険者単
位）を作成するとともに、健康保険組合、国家公務員共済組
合においては、保険者及び事業主単位のレポートを作成し、
業態内の平均等の見える化を通じて特定健診・保健指導の実
施の促進を行う
（次頁に続く）

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