社会保障 ５．再生計画の改革工程表の全44項目の着実な推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24
㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進のためのインセンティブ付けの検討など
自立支援に十分取り組む

〇就労支援事業等に参加した者の
うち、就労した者及び就労による
収入が増加した者の割合【2021年
度までに50％】
(就労した者及び就労による収入が
増加した者の数/就労支援事業等
の参加者数)
〇「その他の世帯」の就労率（就
労者のいる世帯の割合）【2021年
度までに45％】
（「その他の世帯」のうち就労者
のいる世帯数/「その他の世帯」
数）
〇就労支援事業等を通じた脱却率
【見える化】
〇就労支援事業等の参加者の就
労・増収率についての自治体ごと
の状況【見える化】
〇「その他の世帯」の就労率等の
自治体ごとの状況【見える化】
〇生活保護受給者の後発医薬品の
使用割合【毎年度80％】
（医療扶助における後発医薬品の
数量/医療扶助における薬剤数量
の総数）
〇頻回受診者に対する適正受診指
導による改善者数割合【2021年度
において2017年度比２割以上の改
善】
〇生活保護受給者一人当たり医療
扶助の地域差【見える化】
〇後発医薬品の使用割合の地域差
【見える化】

ａ．生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、就労支援を着
実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就
労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
就労支援事業等の既存事業の積極的な活用を促す。
≪厚生労働省≫

○就労支援事業等に参加可能な者の事
業参加率
【2021年度までに65％】
（就労支援事業等の参加者数/就労支
援事業等の参加可能者数）

㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生
活保護制度の更なる適正化
ａ．頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、生活保護受給者に対する健康管理
支援の実施等により、医療扶助の適正化を推進。また、生活保護受給者の頻回

○就労支援事業等に参加可能な者の事
業参加率の自治体ごとの状況【見える
化】

受診対策については、現在開催している「医療扶助に関する検討会」の議論や
2021年度までの実績等を踏まえ、該当要件についての検討を2022年度中に行

○医療扶助の適正化に向けた自治体に
おける後発医薬品使用促進計画の策定
率
【毎年度100％】
（後発医薬品使用促進計画を策定して
いる自治体数/全自治体数）

つつ、中期的に医療扶助のガバナンス強化に向け、ＥＢＰＭの観点も踏まえて
検討を行う。

○頻回受診対策を実施する自治体【毎
年度100％】
（頻回受診対策を実施する自治体/全
自治体数）

う。また、その他医療扶助における適正化について、医療費適正化計画の医療
費に医療扶助も含まれることを踏まえ他制度における取組事例も参考に推進し

b．マイナンバーカードを用いた、医療扶助のオンライン資格確認については、
「デジタル・ガバメント実行計画」や「医療扶助に関する検討会」の議論を踏
まえ、2023年度中の実施に向け所要の措置を講ずる。
c．生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、就労支援を着
実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就
労意欲の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
d．級地制度について、自治体等と調整の上、級地の階級数のあり方等の検討
を行い、速やかに必要な見直しを行う
e．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観点から、生活保
護受給者の国保及び後期高齢者医療制度への加入を含めた医療扶助の在り方の
検討を深める。
≪厚生労働省≫

㊷ 2021年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実
態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制
度全般について予断なく検討し、必要な見直し

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