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保険局国民健康保険課説明資料（参考資料） (97 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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各関係機関との連携状況の内訳（令和２年度速報値）
第三者求償の評価指標に係る実施状況（機関別）
指標
都道府県
01
02
03
04
05
06
07
08
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16
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18
19
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21
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24
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
（市町村数）
（市町村数）
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター
等の関係機関から救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体
制を構築しているか。
地域包
括支援
消防署 警察署
セン
ター
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11
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9
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2
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10
7
17
15
49
11
9
16
1
5
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30
2
9
11
18
3
10
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0
1
1
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0
0
病院
26
12
5
5
2
15
2
3
0
1
2
2
2
1
1
33
5
18
23
13
6
3
3
9
消費者
社会福祉
交通共済
センター
協議会
5
3
0
3
2
3
3
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2
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0
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5
1
1
6
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0
3
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0
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0
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0
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0
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0
0
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0
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0
1
0
1
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0
1
0
0
0
1
2
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0
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1
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1
1
0
2
1
行政機
関窓口
（市民
課等）
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4
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2
指標
都道府県
25
26
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28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター
等の関係機関から救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体
制を構築しているか。
地域包
括支援
消防署 警察署
セン
ター
5
8
7
10
0
20
8
4
9
1
2
12
1
8
6
22
4
2
14
3
3
6
2
434
1
14
7
7
36
9
1
1
4
20
8
4
10
15
15
32
19
2
5
12
15
33
9
552
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
3
27
病院
3
3
2
2
1
0
15
1
4
0
2
3
2
1
7
2
0
2
1
1
4
2
1
251
消費者
社会福祉
交通共済
センター
協議会
1
7
7
40
0
0
0
0
2
1
2
2
17
1
32
45
1
1
3
0
1
1
1
255
0
0
0
0
0
0
0
0
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0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
14
0
52
0
0
0
1
0
3
0
0
0
0
0
2
0
0
2
1
0
0
0
0
0
0
0
22
行政機
関窓口
（市民
課等）
0
1
2
0
0
0
1
0
0
1
1
2
0
1
0
6
1
0
2
11
2
12
1
138
※市民課等：各種施設による事故報告の情報連携も想定。老人福祉法、障害者支援法、児童福祉法、社会福祉法、介護保険法等による施設内の発生事故。
出所：厚生労働省保険局国民健康保険課調べ
97
第三者求償の評価指標に係る実施状況（機関別）
指標
都道府県
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
（市町村数）
（市町村数）
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター
等の関係機関から救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体
制を構築しているか。
地域包
括支援
消防署 警察署
セン
ター
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24
11
14
5
9
9
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10
6
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4
6
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2
12
7
12
23
10
7
17
15
49
11
9
16
1
5
6
30
2
9
11
18
3
10
12
8
5
4
2
7
6
32
14
3
5
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0
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0
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0
0
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2
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0
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0
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0
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0
病院
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5
5
2
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2
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0
1
2
2
2
1
1
33
5
18
23
13
6
3
3
9
消費者
社会福祉
交通共済
センター
協議会
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0
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2
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0
4
5
1
5
1
1
6
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0
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0
0
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行政機
関窓口
（市民
課等）
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3
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0
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37
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0
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0
2
指標
都道府県
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29
30
31
32
33
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36
37
38
39
40
41
42
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44
45
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滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
①警察や消防、保健所、消費生活センター、地域包括支援センター
等の関係機関から救急搬送記録等の被害者情報の提供を受ける体
制を構築しているか。
地域包
括支援
消防署 警察署
セン
ター
5
8
7
10
0
20
8
4
9
1
2
12
1
8
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2
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3
3
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434
1
14
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4
10
15
15
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19
2
5
12
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552
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
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0
0
0
0
0
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0
0
1
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病院
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消費者
社会福祉
交通共済
センター
協議会
1
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2
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2
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行政機
関窓口
（市民
課等）
0
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※市民課等：各種施設による事故報告の情報連携も想定。老人福祉法、障害者支援法、児童福祉法、社会福祉法、介護保険法等による施設内の発生事故。
出所：厚生労働省保険局国民健康保険課調べ
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