保険局国民健康保険課説明資料(参考資料) (42 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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【固有指標⑥(ⅴ)その他】
令和3年度実施分
(1)国保従事職員研修の状況
令和4年度実施分
(1)国保従事職員研修の状況
配点
該当数
達成率
2
1699
97.6%
配点
該当数
達成率
3
660
37.9%
該当数
達成率
配点
該当数
達成率
2
1690
97.1%
配点
該当数
達成率
① 国保運営協議会の体制強化のために、被用者
保険の代表委員を加えている場合
3
638
36.6%
(3)事務の標準化、効率化・コスト削減、広域化
に係る取組
① 国保運営協議会の体制強化のために、被用者保険の代
表委員を加えている場合
配点
該当数
達成率
(3)事務の標準化、効率化・コスト削減、広域化に係る取
配点
組
① 事務の標準化を図り、制度改正の度に生じる
コストの発生を抑えるために、市町村事務処理
標準システムを導入している場合
3
369
21.2%
② 事務の共同化、効率化・コスト削減、広域化、
セキュリテイ強化等を図るために、都道府県内
3
の複数市町村によるシステムの共同利用(クラ
ウド等)を導入している場合
781
44.9%
① 年度当初に研修計画等を策定し、都道府県、
連合会または関係団体等が主催する研修会、事
務説明会に職員が計画的に参加している場合
(2)国保運営協議会の体制強化
(4) 被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進
① 被保険者の負担軽減等の観点から、被保険者
証と高齢受給者証を一体化している場合(令和
2年度中の実施予定を含む)
配点
該当数
達成率
3
1110
63.8%
① 国保初任者や管理職等を対象に、年度当初に研修計画
等を策定し、都道府県、連合会または関係団体等が主催
する研修会、事務説明会に職員が計画的に参加している
場合
(2)国保運営協議会の体制強化
① 事務の標準化を図り、制度改正の度に生じるコストの
発生を抑えるために、市町村事務処理標準システムを導
入している場合
6
453
26.0%
② 事務の共同化、効率化・コスト削減、広域化、セキュ
リテイ強化等を図るために、都道府県内の複数市町村に
よるシステムの共同利用(クラウド等)を導入している
場合、また、自庁システムの場合は、将来的に市町村事
務処理標準システムへの切り替えを予定している場合
3
940
54.0%
配点
該当数
達成率
3
1260
72.4%
配点
該当数
達成率
5
244
14.0%
(4) 被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進
① 被保険者の負担軽減等の観点から、被保険者証と高齢
受給者証を一体化している場合(令和3年度中の実施予
定を含む)
(5) 申請手続きの利便性の向上
【令和4年度指標の考え方】
① 被保険者から保険者への申請手続について、オンライ
ンによる手続を設けている場合
○ さらなる市町村事務処理標準システムの導入推進の観点から、指標の見直しを行う。
○ 申請手続きのオンライン化の取組を新たに評価する。
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