看護師等を巡る状況を受けた看護師等確保基本指針改定の方向性（案）
②看護師等の養成
⑴ 看護師等の養成の現状
○ 療養の場の変化など看護教育を取り巻く環境の変化と国民のニーズに対応して、看護師等学校養成所指定規則を改正してきた。
○ 看護師等養成所の教員の養成のため、厚生労働省が認定した専任教員養成講習会や教務主任養成講習会を実施。臨地実習を通じた学生
の看護実践能力の獲得のため、実習指導者講習会を実施。
⑵ 看護師等の養成の考え方
ア．新卒就業者や社会人の確保
○ 2040年に向けて看護師等の需要数が増加する見込みであることに鑑み、就学者の確保対策を講じていくことが必要。
○ ニーズに応じた看護師等の新規養成のため、地域医療介護総合確保基金により、看護師等養成所の整備・運営を支援することが必要。
○ 意欲のある看護師等志望者を得るために、専門職としての看護の魅力を積極的に伝えるための国、地方公共団体等による啓発活動が重
要。各教育機関や看護師自身又は職能団体等による効果的な啓発も重要。
○ 社会人経験者の学校養成所での就学を推進するため、看護関係資格の取得を目指す社会人経験者の教育訓練の受講支援が必要。
イ． 資質の高い看護師等の養成
○ 国民や社会のニーズに即した看護師等養成に寄与できるよう、随時、必要な見直しの実施が必要。
○ 質の高い看護教育の実施につながるよう、学校養成所及び臨床現場の関係者の相互の交流や連携を深めるための仕組みの構築が必要。
都道府県においては、実習指導者講習会の効果的な実施に努めることが必要。
○ 高度化・多様化が見込まれる医療に対する国民のニーズに応え、良質な看護等を国民に提供するため、看護系大学の充実の推進ととも
に、看護系大学院における教育の質的な充実に努めることが必要。
※ 看護師等：保健師、助産師、看護師及び准看護師

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