医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度
当該分野の適正な職業紹介事業者を「見える化」することで、当該分野の求人者が、サービスの内容や品質、
その費用等を予め把握し、法令遵守をはじめ一定の基準を満たした適正な事業者を選択可能

必須基準

基本基準

「法令を遵守しているか」を含めて適正
認定事業者が必ず満たさなくてはならな
い基準

求職者や求人者に対してより良いサービ
スを提供するために適正事業者として満
たすことが望ましい基準

分野別に定められた13～15項目の
すべてをクリアする必要

分野別に定められた11～13項目のうち
一定数以上の項目をクリアする必要

例

職種別に手数料を公表している
早期離職時の返戻金制度を設けている
求職者に「お祝い金」を支給していない
自らの紹介により離職した者に対し、
転職勧奨をしない
転職活動をみだりに助長するような
広告をしない
要配慮個人情報は、
本人の同意を得ないで取得していない

適正認定事業者 49社※
（医療分野39社、介護分野21社、保育分野13社）
※令和5年3月公表

例

求職者のキャリア、志向、希望の勤務時間や
曜日・勤務場所等の制約を把握した上で、
適した就業先の紹介を行っている
求人者からの求人申し込みは、
電話だけではなく、書面、FAX、メールで
受け付けている
手数料率を含むサービス提供条件は、
求人者に充分説明し理解を得た上で、
契約締結により事前合意している
求人情報は、一定期間の後、必要に応じて
充足や変更等の確認を行っている

【認定マークの付与】

【特設サイトで公表】

本認定制度は以下団体の協力により創設

医療分野
・（公社）全日本病院協会

・（公社）日本医師会

・（一社）日本医療法人協会

・（公社）日本看護協会

・（公社）日本歯科医師会

・（公社）日本精神科病院協会

・（一社）日本病院会

介護分野
・（一社）全国介護事業者連盟
・（社福）全国社会福祉協議会

全国社会福祉法人経営者協議会

・ 高齢者住まい事業者団体連合会
（公社）全国有料老人ホーム協会、
（一社）全国介護付きホーム協会、
（一社）高齢者住宅協会
・（公社）全国老人福祉施設協議会
・（公社）全国老人保健施設協会

保育分野
・（社福）全国社会福祉協議会

全国保育協議会

・（公社）全国私立保育連盟
・（社福）日本保育協会

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