育児・介護休業法の概要②
３．介護休業（育児・介護休業法第11条～第15条）
休業の定義

労働者が要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を
介護するためにする休業

対象労働者

・労働者（日々雇用を除く）
・有期雇用労働者は、申出時点で次の要件を満たすことが必要。
介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から６か月経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと
＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞
①入社１年未満の労働者 ②申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者 ③１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

対象家族

配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹及び孫 ※介護関係の「子」の範囲は、法律上の親子関係がある子（養子含む）のみ

回数

対象家族１人につき、通算93日まで ／ ３回まで分割可能

手続き

労働者は、休業開始予定日の２週間前までに、書面等により事業主に申出
※休業終了予定日の２週間前までに申し出ることにより、93日の範囲内で申出毎に１回に限り繰下げが可能

４．子の看護休暇（育児・介護休業法第16条の２～第16条の４）
制度の内容

・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、１年に５日（子が２人以上の場合は10日）まで、病気、けがをした子の看護又は子に予防接
種、健康診断を受けさせるために、休暇の取得が可能
・１日又は時間単位で取得が可能
※時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者は、労使協定の締結により、１日単位での取得に限定することが可能
※「小学校就学の始期に達するまで」とは、対象の子が６歳に達する日の属する年度の３月31日までの期間のこと（以下同様）

対象労働者

・労働者（日々雇用を除く。）
＜労使協定を締結することにより、対象外となる労働者＞ ①入社６か月未満の労働者 ②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者

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