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資料4:看護師等(看護職員)の確保を巡る状況と看護師等確保基本指針改定の方向性(案) (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33348.html |
出典情報 | 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第1回 5/29)《厚生労働省》 |
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就業場所別看護職員の推移
看護職員の就業場所は病院・診療所が多いが、推移を見ると、訪問看護ステーション(2005年:2.7万人 ⇒ 2020
年:6.8万人)や介護保険施設等(2005年:9.1万人 ⇒ 2020年:17.3万人)での増加割合が高くなっている。
180
(万人)
1.2
1.9
0.9
1.3
1.1
160
0.8
1.4
140
120
0.9
4.2
9.1
0.2
1.4
2.7
100
28.4
1.0
4.2
10.3
1.5
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1.9
2.8
29.9
4.4
12.1
1.6
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4.5
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30.1
5.0
15.5
5.4
0.2
2.7
3.3
17.3
5.0
32.8
1.3
2.0
1.0
0.3
6.8
34.8
看護師等学校養成所・研
究機関
事業所
保健所・都道府県・市区町
村
助産所
社会福祉施設
介護保険施設等
80
訪問看護ステーション
診療所
60
40
その他
81.9
87.0
92.7
97.8
100.6
101.2
病院
※介護保険施設等:介護老人保健
施設、介護医療院、特別養護老人
ホーム、居宅サービス事業所、居
宅介護支援事業所等
20
※社会福祉施設:老人福祉施設、児
童福祉施設等
0
2005年
(130.8万人)
2008年
(139.7万人)
2011年
(149.6万人)
2014年
(157.3万人)
2017年
(165.8万人)
資料出所:厚生労働省「医療施設(静態)調査」「衛生行政報告例(隔年報)」「病院報告(従事者票)」に基づき厚生労働省医政局看護課において集計・推計
・病院で就業する看護職員数は、2017年以降は「医療施設(静態)調査」、2014年以前は「病院報告(従事者票)」による。
・診療所で就業する看護職員数は「医療施設(静態)調査」による。
・病院・診療所以外で就業する看護職員数は「衛生行政報告例(隔年報)」による。なお、「衛生行政報告例(隔年報)」の調査年ではない年については、 「衛生行政報告例(隔年報)」の数値に基づく推計値。
2020年
(173.4万人)
注:看護職員とは、保健師、
助産師、看護師及び准看
護師のこと。
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看護職員の就業場所は病院・診療所が多いが、推移を見ると、訪問看護ステーション(2005年:2.7万人 ⇒ 2020
年:6.8万人)や介護保険施設等(2005年:9.1万人 ⇒ 2020年:17.3万人)での増加割合が高くなっている。
180
(万人)
1.2
1.9
0.9
1.3
1.1
160
0.8
1.4
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0.9
4.2
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0.2
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2.7
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28.4
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17.3
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32.8
1.3
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1.0
0.3
6.8
34.8
看護師等学校養成所・研
究機関
事業所
保健所・都道府県・市区町
村
助産所
社会福祉施設
介護保険施設等
80
訪問看護ステーション
診療所
60
40
その他
81.9
87.0
92.7
97.8
100.6
101.2
病院
※介護保険施設等:介護老人保健
施設、介護医療院、特別養護老人
ホーム、居宅サービス事業所、居
宅介護支援事業所等
20
※社会福祉施設:老人福祉施設、児
童福祉施設等
0
2005年
(130.8万人)
2008年
(139.7万人)
2011年
(149.6万人)
2014年
(157.3万人)
2017年
(165.8万人)
資料出所:厚生労働省「医療施設(静態)調査」「衛生行政報告例(隔年報)」「病院報告(従事者票)」に基づき厚生労働省医政局看護課において集計・推計
・病院で就業する看護職員数は、2017年以降は「医療施設(静態)調査」、2014年以前は「病院報告(従事者票)」による。
・診療所で就業する看護職員数は「医療施設(静態)調査」による。
・病院・診療所以外で就業する看護職員数は「衛生行政報告例(隔年報)」による。なお、「衛生行政報告例(隔年報)」の調査年ではない年については、 「衛生行政報告例(隔年報)」の数値に基づく推計値。
2020年
(173.4万人)
注:看護職員とは、保健師、
助産師、看護師及び准看
護師のこと。
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