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2007年03月20日(火)
タミフル、１０歳以上の未成年者は原則使用を控える
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厚生労働省が3月20日付けで中外製薬宛てに出した、タミフルの使用上の注意の改訂を求める通知。厚労省は、同社に対して、「警告」の項に、「10歳以上の未成年の患者には服用後に異常行動を発現し、転落等の事故に至った例が報告されているため、原則として使用を差し控えること」という旨の文言を追記することを求めている(p2参照)。また、（1）緊急安全性情報を医療機関等に配布し情報提供をすること（2）服用後に異常行動・・・
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2007年03月20日(火)
その他医薬品の生産減少が顕著 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月20日に公表した平成17年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産（輸入）などの実態を明らかにすることを目的としている。平成17年の調査では、国内生産額は6兆3907億円、外国からの輸入金額は1兆4191億円で、合計金額は7兆8098億円だった。一方、国内への出荷金額は7兆5635億円、外国への輸出金額は1251億円。また、医薬品最終製品の生産金額は6兆3907億円で、・・・
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2007年03月20日(火)
地方自治体の健康増進計画策定に用いる基本方針を改正 意見募集
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厚生労働省が3月20日に公表した、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する資料。健康増進法では、厚生労働大臣が同方針を定めており、都道府県または市町村において健康増進計画が策定されている。今回、都道府県が統合調整機能を発揮するよう、健康増進計画の内容充実の必要性が指摘され、医療構造改革では疾病予防が重視されているため、基本方針を改正することになった。具体的には、（1・・・
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2007年03月19日(月)
地域産婦人科センターの整備には関連他科との協力体制必要
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日本産科婦人科学会が3月19日に公表した、産婦人科医療提供体制検討委員会の最終報告書案。報告書案では、24時間体制で救急対応が可能な「地域産婦人科センター」の整備が盛り込まれている。地域産婦人科センターには、小児科と麻酔科等の関連他科の安定的協力体制が必要としている(p16参照)。また、周産期救急医療体制を整備するための対策として、県境を越えた救急搬送システムの構築が追記されている(p18～p19参照)。
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2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
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厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
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2007年03月19日(月)
介護保険料の段階設定見直しについて検討開始
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厚生労働省が3月19日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、個人住民税の課税状況等に応じて段階的に設定している介護保険の第1号被保険者の保険料の賦課方法について検討するため設置された。この日は、介護保険料について（1）制度の概要(p4～p20参照)（2）現状(p21～p30参照)（3）賦課方式についての指摘(p31～p35参照)―等をまとめた資料が提示された。
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2007年03月19日(月)
がん登録実施には国民の理解が必要
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厚生労働省が3月19日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、同交換会の提言案が公表された。提言案では、（1）がんの予防・早期発見（2）がん医療（3）医療機関の整備（4）がん医療に関する相談支援等及び情報提供（5）がん登録（6）がん研究―の各分野について、現状と提言がまとめられている。がん登録については、まず、がん患者を含めた国民の理解が必要であり、その意義と内容について、・・・
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2007年03月19日(月)
有料老人ホームの保全措置について信託契約を追加 意見募集
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厚生労働省が3月19日に公表した、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に対して意見募集を行なうもの。有料老人ホームの設置者等は、一時金等について返還義務を負うこととなる場合に備えて必要な保全措置を講じることとされている。今回は、信託契約による保全措置について、信託業務を営む金融機関との間におけるもののほかに、信託会社との間に信託契約を追加することを検討することから・・・
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2007年03月19日(月)
医療区分1の状態で退院する患者が半数近く 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が3月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の中間報告書案が提示された。同報告書案では、入退院患者の状況として、医療療養病棟に入院する時点では、医療区分2、3の患者が7割近くを占め、医療療養病棟における医療の必要性の高い患者の受け入れが進んでいると評価している。一方、退院する・・・
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2007年03月16日(金)
医師国家試験の改善について報告書を公表
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厚生労働省が3月16日までにまとめた「医師国家試験改善検討部会」の最終報告書。この報告書では、医師国家試験の改善に関する基本的な方向性についての意見をとりまとめている。出題内容については、医師に必要とされるプライマリ・ケア分野において十分に出題する必要があり、特に治療に関する基本的事項は、より具体的な出題もするよう配慮することが望ましい、とした(p3参照)。また、多数回不合格となった者については、・・・
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2007年03月16日(金)
医薬品等オンライン申請・届出手続きシステムと厚労省システムは連携停止
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厚生労働省が3月16日付けで地方厚生局長等宛てに出した通知で、「医薬品等オンライン申請・届出手続システム」と「厚生労働省電子申請・届出システム」の連携停止に関するもの。現在、「医薬品等オンライン申請・届出手続システム」（以下オンラインシステム）を利用した申請は、厚労省のシステムを通じて申請されたものをオンラインシステムの回線を通じて申請・届出機関に送信され、受付・審査が行われている。通知では、この両・・・
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2007年03月16日(金)
医学教育の改善・充実に関する最終報告書案を公表 文科省
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文部科学省が3月16日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は最終報告書案が提示された。報告書案は、（1）入学者選抜の改善（2）教育者・研究者の養成等の医学教育の改善（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(4)大学病院における新医師臨床研修の充実（5）専門医養成のあり方―等9項目について具体的な対策をまとめている(p96～p100参照)。資料で・・・
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2007年03月16日(金)
厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手
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政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・
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2007年03月16日(金)
基本健康診査の受診率は43.8％で、2年連続の減少
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厚生労働省が3月16日に公表した「平成17年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成17年度の基本健康診査の受診率は43.8％となっており、2年連続で減少していることがわかった(p12参照)。また、がん検診の受診率については、胃がん、肺がんは前年より低下した一方、大腸がん、子宮がん、乳・・・
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2007年03月15日(木)
国保の制裁措置撤廃と国保料引き下げを提言 民医連緊急調査
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- 「国保死亡事例」調査の概要について（3／15）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年03月15日(木)
6人に1人が生活費きりつめ 高齢者生活実態調査
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- 高齢者生活実態調査（2万人調査）の結果について（3／15）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年03月15日(木)
看護師の行政処分対象者5名を公表
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厚生労働省が3月15日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。3月29日に発効する処分の対象となっているのは5件で、業務停止処分が4件、免許取消が1件となっている。そのうち業務上過失致死によるものが2件あった(p2～p4参照)。
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2007年03月15日(木)
保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要
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厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地域職域連携推進事業の現状と課題（3）今後の方向性（4）推進方策（5）課題と方策（Q＆A）―の構成でまとめられており(p3～p56参照)、ガイドライン改訂案では、新旧対照表が掲載されている(p57～p89参照)。報告書案で・・・
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2007年03月15日(木)
4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表
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厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4～p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9～p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、（1）中小病院／診療所(p13～p18参照)（2）小規模病院／・・・
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2007年03月14日(水)
社会福祉士及び介護福祉士法等、改正法案の条文を公表
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厚生労働省が今国会に提出した、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案。この法案は、社会福祉士や介護を取り巻く環境の変化を踏まえて、社会福祉士と介護福祉士の資質の確保・向上を図るため、資格取得方法等の見直しを行うもの(p25参照)。条文には、資質向上の責務が明記され、また「准介護福祉士」の取り扱い等について記載されている(p9～p24参照)。
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2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
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3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
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2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
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日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
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2007年03月14日(水)
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表
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厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブリックコメントの意見を反映させ、修正を加えたもの(p2～p105参照)。パブリックコメントの意見概要とそれに対する対応の方向性や回答案も公表されている(p106～p120参照)。修正案では、医療体制について、「国内・・・
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2007年03月14日(水)
特定健診等を受診しやすいように工夫 社会保険事業計画修正案
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社会保険庁が3月14日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の修正案が公表された(p8～p78参照)。修正は、前回での意見等を踏まえて行われたもので、平成20年度からの特定健診等の義務化に向けた取り組みについても、計画に盛り込まれた(p4参照)。また、特定健診の「特定」という文言について、抵抗を示す人もいるとの意見を受け、「特定健康診査・特定保健指・・・
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2007年03月14日(水)
今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第18回 3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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