過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年07月22日(水) ［診療報酬］診療報酬絡めた経営状況の議論に支払側が反対姿勢　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第463回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの・・・

2020年07月22日(水) ［医薬品］中医協、中間年薬価調査の実施を決定　日医委員が了承

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第168回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 2021年度改定

　厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の計画案を改めて提示した。診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を踏まえ改めて検討すること、調査は医療機関の負担軽減に十分配慮することを条件として了承することを表明。その後の総会で、薬価調査の実施を決定した・・・

2020年07月22日(水) ［医薬品］コロナとインフルを同時検出、新試薬が保険適用に　中医協が了承

中央社会保険医療協議会総会（第463回　7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスなど複数の病原体を同時に検出できる臨床検査試薬などを医療保険の適用対象とすることで合意した。新型コロナとそれ以外のウイルスを複数同時に調べられる検査試薬の保険適用は初めてで、収載は8月の予定(p15～p16参照)。　検査試薬の名称は「FilmArray呼吸器パネル2.1」。販売会社のビオメリュー・ジャパン（東京都港区）によると、SARS・・・

2020年07月21日(火) ［診療報酬］小児慢性特定疾病の満20歳、小児入院医療管理料が算定可能

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）（7／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その24）に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナの影響を踏まえ、児童福祉法に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象者が満20歳で要件を満たせば、「小児入院医療管理料」を算定することができるとの解釈を明示。また「小児特定集中治療室管理料」も同様の取り扱いとして差し支えないとしている(p2参照)。　児童福祉法の第・・・

2020年07月21日(火) ［医薬品］製造販売承認HPVワクチンの注意事項などを通知　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症予防に用いられる組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（酵母由来）（シルガード9水性懸濁筋注シリンジ）の接種における留意事項について（7／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長と同局医薬安全対策課長は21日、9価HPVワクチン「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。同日に製造販売の承認を行ったことや、接種時の注意事項などを取り上げている(p1～p2参照)。　通知では、同ワクチンについて、皮下に注射するインフルエンザワクチンなどと異なり、筋肉内に注射することに触れ「・・・

2020年07月21日(火) ［医療提供体制］「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言

地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会(7／21)《岩手県、新潟県、青森県、福島県、長野県、静岡県》: 発信元：岩手県新潟県青森県福島県長野県静岡県　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・

2020年07月21日(火) ［医療提供体制］相談支援事業所、医療機関連携の計画相談に評価を要望

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第10回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神神経科診療所協会（三木和平会長）は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点を示した。相談支援事業所が医療機関と連携し、計画相談（サービス利用支援）やモニタリングを行う場合に評価することなどを求めた(p4参照)。　同協会は、医療と福祉の連携の重要性を取り上げ、相談支援事業所と・・・

2020年07月20日(月) ［介護］通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第180回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120～p121参照)。　2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した&・・・

2020年07月20日(月) ［診療報酬］「小児科外来診療料」の院内処方ルール変更などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その23）（7／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日、2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その23）」を、地方厚生局などに事務連絡した。主に、院内処方を行わない場合の取り扱いが見直された「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」について解説した。　「小児科外来診療料」と「小児かかりつけ診療料」は処方箋を発行する場合（院外処方の場合）と、それ以外の場合で算定する報酬が異なる。例えば、「小児科外来診療料」は、▽院外処方／初診・・・

2020年07月20日(月) ［介護］通所介護の生活機能向上連携加算で議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第180回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。　通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・

2020年07月17日(金) ［労働災害］労働災害発生状況 20年7月速報　厚労省

令和2年における労働災害発生状況について（令和2年7月速報値）（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2020年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2020年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：317人（前年同期比11人増・3.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／81人▽交通事故（道路）／64人▽はさまれ・巻き込まれ／50人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万7,475人（221人増・0.5％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒・・・

2020年07月17日(金) ［医薬品］コロナ治療薬候補に抗炎症薬デキサメタゾンを追加　厚労省

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第2．2版（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者に対応する医療従事者向けの診療の手引きを改訂し、新型コロナの治療薬候補としてステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を追記した(p29参照)。英国の試験で同薬の投与によって重症患者の致死率の低下が確認されたことを踏まえた対応。　改訂後の手引きによると、英国での試験で、経口または静脈内注射によって同薬6mgを10日間（1日1回）投与した「デキサメタゾン治療群」（・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］クラスター対策班接触者追跡チームの活動報告を公表　感染研

クラスター対策班接触者追跡チームとしての疫学センター・FETPの活動報告（7／17）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター実地疫学専門家養成コース　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は17日、クラスター対策班接触者追跡チームに関する活動報告をホームページで公表した。厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部にクラスター対策班が発足した2月25日から5月20日までの現地派遣チームの活動概要を報告しており、30都道府県から58件の派遣要請を受け、計74のクラスター事例に対し、現地で対策支援を実施した。病院や施設でクラスターが発生した場合、多くの職員が感染者や濃厚接触者となり、・・・

2020年07月17日(金) ［介護］介護現場の効率的な勤務管理を検討　成長戦略フォローアップ

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議（7／17）《首相官邸・内閣府》: 発信元：首相官邸日本経済再生本部内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。　Ｑ＆Ａによると、PCR検査によって陽・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］コロナ行政検査、積極的に医療機関と委託契約を　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。都道府県・保健所設置市・特別区と医療機関との間における委託契約の締結を積極的に進めるよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、PCR検査・抗原定量検査について、喀痰や鼻咽頭拭い液などのほかに、唾液による検査も可能となっていることを説明。「現下の感・・・

2020年07月17日(金) ［医療改革］骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載　政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議（7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］新型コロナ無症状者に唾液を用いたPCR検査可能に　厚労省が発表

無症状者の唾液を用いたPCR検査等について（7／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の無症状者に対し、唾液を用いたPCR検査やLAMP検査、抗原定量検査を活用できると発表した。厚生科学審議会感染症部会における審議を踏まえたもので、同日から適用した(p1参照)。　唾液を用いたPCR検査を巡っては、厚労省が16日、厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催、15日議決）の審議結果を含めた議事概要を公表。同部会は、新型コロナウイルス感染症における抗原検査の使・・・

2020年07月17日(金) ［介護］介護必要となった原因、要介護者は認知症が最多　国民生活基礎調査

2019年国民生活基礎調査の概況（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。　19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80－84歳」（23.2％）、女性は「90 歳以上」（28.6％）の割合が最・・・

2020年07月17日(金) ［労働衛生］脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正へ　厚労省

脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の労災認定基準改正案に関する意見募集について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室は17日、脳血管疾患・虚血性心疾患などの労災認定基準改正案の概要を公表した。「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴い、複数事業労働者に係る労働者災害補償保険制度の見直しが行われることを踏まえたもので「認定基準について所要の改正を行う」としている(p3参照)。　負傷に起因するものを除く脳血管疾患と虚血性心疾患などに関する労災認定については、現在・・・

2020年07月16日(木) ［健康］ 18年度の精神保健福祉「電話相談」が前年度比6万人増　厚労省

平成30年度地域保健・健康増進事業報告の概況（7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は16日、2018年度の地域保健・健康増進事業報告の概況を公表した(p1参照)。保健所・市区町村における精神保健福祉の「相談等延人員」は「電話相談」が前年度比6万13人増の157万8,041人だった(p8参照)。　「電話相談」以外の「相談等延人員」については、「相談」が同4,548人増の89万7,236人、「訪問指導」が同6,106人増の35万4,721人、「デイ・ケア」が同5,685人減の7万7,027人、「メール相談」が同654人・・・

2020年07月15日(水) ［感染症］慰労金、初回申請は7月20日－31日　厚労省がマニュアルを公表

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業　医療機関等の申請マニュアル（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者などへの慰労金交付事業に関する申請マニュアルを公表した。給付対象者の代理申請・受領を行う医療機関による初回申請の期間は7月20日から31日までで、8月以降は毎月15日から末日まで(p7参照)。医療機関などへの振込みは、最速で国民健康保険団体連合会（国保連）での申請書などの受け付けの翌月下旬となる見通し(p30参照)。同省の担当者は、「申請受付・・・

2020年07月15日(水) ［感染症］「罹っていると疑うに足りる正当な理由」あれば行政検査の対象者

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを作成したことを取り上げ、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、感染症法に基づく行政検査の対象者として、新型コロナウイルス感染症の患者に加え、▽無症状病原体保有者▽疑似症患者▽罹っていると疑うに足りる正当・・・

2020年07月15日(水) ［介護］社会福祉法人の事業展開、ガイドライン案を了承　社保審・福祉部会

第25回社会保障審議会福祉部会（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。　改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福・・・

2020年07月14日(火) ［介護］被災地域住民の介護サービス利用料を免除　厚労省が事務連絡

令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（7／14）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1～p5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6～p10参照)。　利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用さ・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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