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総-3○感染症対応について(その2) (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00229.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》 |
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薬局における新型コロナウイルス感染症治療薬等の提供体制
○ 薬局の約7割で新型コロナウイルス感染症治療薬が取り扱われており、地域支援体制加算の届出を行っている薬局で
は8割を超えている。
○ 薬局においてオンライン服薬指導の体制は一定程度整備されており、地域支援体制加算の届出を行っている薬局では
5割を超えている。
○ 薬事承認された新型コロナウイルス抗原検査キットを取り扱っている薬局は全体で7割を超えており、地域支援体制加
算を届け出ている薬局では8割を超えている。
治療薬、オンライン服薬指導、抗原定性検査キットの取扱い状況(地域支援体制加算の届出別)
■新型コロナウイルス感染症治療薬の取り扱い
(令和5年7月1日時点)
0%
全体 (n=1008)
50%
68.3%
届出あり (n=539)
届出なし (n=468)
85.0%
49.2%
■オンライン服薬指導の実施体制
100%
30.1%
13.7%
48.9%
いずれかの治療薬の取り扱いあり
いずれにも対応していない
無回答
0%
50%
1.6%
46.3%
1.3%
52.3%
1.9%
あり
100%
52.1%
46.8%
39.5%
58.1%
なし
■薬事承認された検査キットの取り扱い対応
無回答
1.6%
(令和5年7月1日時点)
0%
50%
81.4%
0.9%
2.4%
89.7%
72.0%
取り扱いあり
100%
17.5% 1.1%
0.7%
9.6%
26.5%
1.5%
対応していない
無回答
出典:令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る検証調査「かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査」(薬局票)
(参考)新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
(令和5年9月15日付け厚生労働省事務連絡)(関係部部のみ抜粋)
3.外来医療体制
(1)基本的考え方
○ また、新型コロナ診療に対する医療機関の増加に対応するためには、薬局における経口抗ウイルス薬の提供体制の確保も重要となる。薬局においては、これまでも自宅・宿泊療養者に対し、経口抗ウイルス薬等を提供し、必要な服薬指導等を実施していただい
ているところであるが、各都道府県において、一般流通する経口抗ウイルス薬を取り扱う薬局を把握し、公表すること等について地域の医療関係者とも協議を行いながら、地域において経口抗ウイルス薬等の必要な医薬品が適切に提供される体制の確保に向けた
取組を行っていくことが重要である。
(3)感染拡大局面を見据えた体制強化・注意喚起等
○ 今冬の感染拡大に備える観点からも、確認事務連絡の「2外来体制について」でもお示ししている内容に沿って対応することが重要である。具体的には、限りある医療資源の中で、高齢者等重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するため、広く一般的な医療
機関で新型コロナの診療に対応する体制への移行を着実に進めるとともに、
・(略)
・重症化リスクの低い方に対する抗原定性検査キットによる自己検査及び自宅療養の実施、あらかじめの抗原定性検査キットや解熱鎮痛薬の用意等の住民への呼びかけ
・(略)
等の感染拡大局面を見据えた体制強化、注意喚起等の取組は引き続き推進すること。
7.自宅療養等の体制
(3)オンライン診療・オンライン服薬指導の活用
○ 感染拡大局面においてはオンライン診療・オンライン服薬指導(以下「オンライン診療等」という。)の活用も有用である。このため、過去の体制も参考にしつつ、地域の関係者とも相談し、オンライン診療等を引き続き活用していただきたい。その際には、「オンライン
診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月30日付け厚生労働省医政局長通知の別紙)、「オンライン服薬指導の実施要領」(令和4年9月30日付け厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別添)に沿ったオンライン診療等を実施する体制を整備し
ていただきたい。(以下略)
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○ 薬局の約7割で新型コロナウイルス感染症治療薬が取り扱われており、地域支援体制加算の届出を行っている薬局で
は8割を超えている。
○ 薬局においてオンライン服薬指導の体制は一定程度整備されており、地域支援体制加算の届出を行っている薬局では
5割を超えている。
○ 薬事承認された新型コロナウイルス抗原検査キットを取り扱っている薬局は全体で7割を超えており、地域支援体制加
算を届け出ている薬局では8割を超えている。
治療薬、オンライン服薬指導、抗原定性検査キットの取扱い状況(地域支援体制加算の届出別)
■新型コロナウイルス感染症治療薬の取り扱い
(令和5年7月1日時点)
0%
全体 (n=1008)
50%
68.3%
届出あり (n=539)
届出なし (n=468)
85.0%
49.2%
■オンライン服薬指導の実施体制
100%
30.1%
13.7%
48.9%
いずれかの治療薬の取り扱いあり
いずれにも対応していない
無回答
0%
50%
1.6%
46.3%
1.3%
52.3%
1.9%
あり
100%
52.1%
46.8%
39.5%
58.1%
なし
■薬事承認された検査キットの取り扱い対応
無回答
1.6%
(令和5年7月1日時点)
0%
50%
81.4%
0.9%
2.4%
89.7%
72.0%
取り扱いあり
100%
17.5% 1.1%
0.7%
9.6%
26.5%
1.5%
対応していない
無回答
出典:令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る検証調査「かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査」(薬局票)
(参考)新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について
(令和5年9月15日付け厚生労働省事務連絡)(関係部部のみ抜粋)
3.外来医療体制
(1)基本的考え方
○ また、新型コロナ診療に対する医療機関の増加に対応するためには、薬局における経口抗ウイルス薬の提供体制の確保も重要となる。薬局においては、これまでも自宅・宿泊療養者に対し、経口抗ウイルス薬等を提供し、必要な服薬指導等を実施していただい
ているところであるが、各都道府県において、一般流通する経口抗ウイルス薬を取り扱う薬局を把握し、公表すること等について地域の医療関係者とも協議を行いながら、地域において経口抗ウイルス薬等の必要な医薬品が適切に提供される体制の確保に向けた
取組を行っていくことが重要である。
(3)感染拡大局面を見据えた体制強化・注意喚起等
○ 今冬の感染拡大に備える観点からも、確認事務連絡の「2外来体制について」でもお示ししている内容に沿って対応することが重要である。具体的には、限りある医療資源の中で、高齢者等重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するため、広く一般的な医療
機関で新型コロナの診療に対応する体制への移行を着実に進めるとともに、
・(略)
・重症化リスクの低い方に対する抗原定性検査キットによる自己検査及び自宅療養の実施、あらかじめの抗原定性検査キットや解熱鎮痛薬の用意等の住民への呼びかけ
・(略)
等の感染拡大局面を見据えた体制強化、注意喚起等の取組は引き続き推進すること。
7.自宅療養等の体制
(3)オンライン診療・オンライン服薬指導の活用
○ 感染拡大局面においてはオンライン診療・オンライン服薬指導(以下「オンライン診療等」という。)の活用も有用である。このため、過去の体制も参考にしつつ、地域の関係者とも相談し、オンライン診療等を引き続き活用していただきたい。その際には、「オンライン
診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月30日付け厚生労働省医政局長通知の別紙)、「オンライン服薬指導の実施要領」(令和4年9月30日付け厚生労働省医薬・生活衛生局長通知の別添)に沿ったオンライン診療等を実施する体制を整備し
ていただきたい。(以下略)
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