医政局地域医療計画課
提出資料

医療措置協定の内容
①病床確保

②発熱外来

病床を確保し（※１）、
入院医療を実施

協定の内容

実施主
体と指
定要件

※１ 新興感染症患者対応の病床を確
保し、重症者用病床や、精神疾患を有
する患者、妊産婦、小児等の特に配慮
を有する患者を受け入れる病床の確保
も図る

発熱症状のある者の
外来を実施

第１種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②動線分離等の院内感染対策
③都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な入院医療提供体
制の整備

第２種協定指定医療機関

③自宅療養者等に対する
医療の提供
自宅療養者等（※２）に対し、
・病院・診療所により、往診
等、電話・オンライン診療
・薬局により、医薬品対応等
・訪問看護事業所により、訪
問看護等を実施
※２ 宿泊療養者、高齢者施設、障害
者施設等の入所者を含む

①従事者への感染防止措置
②動線分離等の院内感染対策
③都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な診療・検査体
制の整備

第２種協定指定医療機関
①従事者への感染防止措置
②都道府県知事からの要請へ
の対応に必要な、往診等、電
話・オンライン診療、調剤・
医薬品等交付・服薬指導、訪
問看護を行う体制の整備

④後方支援

⑤人材派遣

（左記の病床確保等
を行う協定締結医
療機関を支援する
ため、）

（感染症対応の支援
を要する医療機関
等を応援するた
め、）

医療機関におい
て、

①感染症患者以外
の患者の受入
②感染症から回復
後に入院が必要
な患者の転院の
受入を実施

医療機関におい
て、
①感染症患者に
医療を提供する
者
②感染症予防等
に従事する関係
者を医療機関等
に派遣

新型コロナ対応で確保した最大規模の体制を目指す

数値
目標
（全国での
数値目標）

＜予防計画＞

①流行初期
（３か月を
基本）

②流行初期
以降
（６ヶ月
以内）

流行初期医療確保
措置の要件
（参酌して都道府県知事が
定める基準）

約１.９万床
約５.１万床

約1500機関
約４.２万機関

流行初期以降開始時点：
①＋約１.６万床（公的医療機関等）

流行初期以降開始時点：
①＋約3800機関（公的医療機関等）

①発生の公表後（※４）、都道府
県知事の要請後１週間以内を目
途に措置を実施
②30床以上の病床の確保
③一般患者への対応について、
後方支援を行う医療機関との連
携も含めあらかじめ確認

①発生の公表後（※４）、都道
府県知事の要請後１週間以内
を目途に措置を実施
②１日あたり20人以上の発熱
患者を診察

※４

・病院・診療所（約２.７万機関）
・薬局（約２.７万機関）
・訪問看護事業所（約2800機関）

約3700機関

・医師
（約2100人）
・看護師
（約4000人）

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感染症法に基づく厚生労働大臣の発生の公表(新興感染症に位置づける旨の公表)

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