福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入

省令・告示・通知改正

■ 利用者負担を軽減し、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、安全を確保する
観点から、一部の用具について貸与と販売の選択制を導入する。その際、利用者への十分な説明と多職種の意見や
利用者の身体状況等を踏まえた提案などを行うこととする。
福祉用具貸与★、特定福祉用具販売★、居宅介護支援★

【選択制の対象とする福祉用具の種目・種類】
〇 固定用スロープ
〇 歩行器（歩行車を除く）
〇 単点杖（松葉づえを除く） 〇 多点杖
【対象者の判断と判断体制・プロセス】
利用者等の意思決定に基づき、貸与又は販売を選択できること
とし、介護支援専門員や福祉用具専門相談員は、貸与又は販売を
選択できることについて十分な説明を行い、選択に当たっての必
要な情報提供及び医師や専門職の意見、利用者の身体状況等を踏
まえた提案を行うこととする。

【貸与・販売後のモニタリングやメンテナンス等のあり方】
※ 福祉用具専門相談員が実施
＜貸与後＞
○ 利用開始後少なくとも６月以内に一度モニタリングを行い、
貸与継続の必要性について検討する。

＜販売後＞
○ 特定福祉用具販売計画における目標の達成状況を確認する。
○ 利用者等からの要請等に応じて、福祉用具の使用状況を確認
し、必要な場合は、使用方法の指導や修理等を行うよう努める。
○ 利用者に対し、商品不具合時の連絡先を情報提供する。

21