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【資料１】令和６年度介護報酬改定の主な事項について (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に
資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
省令改正
■ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、
事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。＜経過措置３年間＞
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
告示改正
■ 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導
入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うこと
を評価する新たな加算を設ける。
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
【単位数】
生産性向上推進体制加算（Ｉ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
10単位/月（新設）
【算定要件】
＜生産性向上推進体制加算（Ｉ）＞
○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
＜生産性向上推進体制加算（Ⅱ）＞
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全
対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
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利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に
資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
省令改正
■ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、
事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。＜経過措置３年間＞
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
告示改正
■ 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導
入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うこと
を評価する新たな加算を設ける。
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
【単位数】
生産性向上推進体制加算（Ｉ） 100単位/月（新設）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
10単位/月（新設）
【算定要件】
＜生産性向上推進体制加算（Ｉ）＞
○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
＜生産性向上推進体制加算（Ⅱ）＞
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全
対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
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