図表 5

自治体における糖尿病性腎症重症化予防事業の進め方（例）

•国保担当課、健康増進担当課、高齢者医療担当課等とのチーム形成

庁内体制

•健診・レセプトデータ分析結果の確認、保健事業の課題整理
庁内体制の充実
•地域の医師会、糖尿病対策推進会議等の関係者と連携した課題

地域連携

分析と連携方針の確認
評価結果の共有

事業計画

地域の医師会等関係者へ対象者抽出基準や実施方針について相談
対象者抽出基準の決定
実施形態の検討、運営マニュアル作成、保健指導者の研修
事業内容の改善

事業実施

かかりつけ医機能を有する医療機関（地域の医師会）と連携し
た受診勧奨、保健指導の実施
進捗管理、問題事象への対応

事業評価

データのとりまとめ、分析、次年度計画に向けた課題整理
内部での検討、専門家等の助言
地域の医師会、糖尿病対策推進会議等への報告

（２）都道府県の役割
都道府県は、保険者として主体的に糖尿病性腎症重症化予防に取り組むとと
もに、糖尿病性腎症重症化予防に取り組む市町村や広域連合への支援を行う。
地域版日本健康会議の開催等を通して、都道府県内で各関係機関と自治体が
連携し、地域で具体的な対応策を議論のうえ、課題解決につなげていく等、糖
尿病性腎症重症化予防に取り組む機運を醸成し、広域的な展開を目指していく
ことも期待される。
また、人口規模の小さな市町村等で、糖尿病性腎症重症化予防にまだ取り組
むことができていない場合や十分に取り組むことができていない場合に、保健
所管轄地域単位等での事業実施の検討など、都道府県が積極的に支援する。

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