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糖尿病性腎症重症化予防プログラム(令和6年度版) (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38699.html |
出典情報 | 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(3/28)《厚生労働省》 |
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4.地域における関係機関との連携
本プログラムにおける各機関の役割は3.取組に当たっての関係者の役割
(P12~21)で述べたが、それらが有機的に連携していくことが重要である。
地域における取組を効率的に推進するに当たっては、関係者が各々の役割を理
解したうえで、密接に連携して対応することが期待される(図表 6)。
図表 6
関係者の役割分担と連携
糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定
日本糖尿病対策推進会議
日本医師会
厚生労働省
加入団体を通じて各学会
支部等にプログラムを周知
都道府県医師会、郡市
医師会にプログラムを周知
都道府県、保険者等に
プログラムを周知
<都道府県>
都道府県単位で行政、医師会、糖尿病対策推進会議、保険者等により、
地域連携プログラムの策定など対応策について協議(各市町村の独自性を尊重)
市町村での実践に際し、関係者で具体的な方策を協議、実践
連携体制
協力依頼
糖尿病対策
推進会議
支援依頼
保険者
(行政)
医師会
国保連合会
KDBシステム
等を活用した
事業支援
地域プログラム
連携体制構築支援
(加入学会
・団体)
状
況
報
告
協
力
要
請
①事業案内
③指導
面談・電話
セミナー
メール
②参加※同意
④データ報告
かかりつけ医、
専門医、保険者
(行政)等による
有機的連携体制の
確立
糖尿病性腎症
対象者
かかりつけ医
機能を有する
医療機関
検査、治療、
医学的管理、
結果説明・提供
専門的検査
治療
専門医
情報提供・医療連携
※「重症化予防保健指導プログラム」の参加をさす
市町村単独で事業を実施するのではなく、都道府県医師会・郡市医師会・専
門医療機関・都道府県・糖尿病対策推進会議・国保連合会等と事業の枠組みに
ついて問題認識を共有し、合意形成を図り、個々の対象者の状況に応じた対応
を確保して進める必要がある。
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本プログラムにおける各機関の役割は3.取組に当たっての関係者の役割
(P12~21)で述べたが、それらが有機的に連携していくことが重要である。
地域における取組を効率的に推進するに当たっては、関係者が各々の役割を理
解したうえで、密接に連携して対応することが期待される(図表 6)。
図表 6
関係者の役割分担と連携
糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定
日本糖尿病対策推進会議
日本医師会
厚生労働省
加入団体を通じて各学会
支部等にプログラムを周知
都道府県医師会、郡市
医師会にプログラムを周知
都道府県、保険者等に
プログラムを周知
<都道府県>
都道府県単位で行政、医師会、糖尿病対策推進会議、保険者等により、
地域連携プログラムの策定など対応策について協議(各市町村の独自性を尊重)
市町村での実践に際し、関係者で具体的な方策を協議、実践
連携体制
協力依頼
糖尿病対策
推進会議
支援依頼
保険者
(行政)
医師会
国保連合会
KDBシステム
等を活用した
事業支援
地域プログラム
連携体制構築支援
(加入学会
・団体)
状
況
報
告
協
力
要
請
①事業案内
③指導
面談・電話
セミナー
メール
②参加※同意
④データ報告
かかりつけ医、
専門医、保険者
(行政)等による
有機的連携体制の
確立
糖尿病性腎症
対象者
かかりつけ医
機能を有する
医療機関
検査、治療、
医学的管理、
結果説明・提供
専門的検査
治療
専門医
情報提供・医療連携
※「重症化予防保健指導プログラム」の参加をさす
市町村単独で事業を実施するのではなく、都道府県医師会・郡市医師会・専
門医療機関・都道府県・糖尿病対策推進会議・国保連合会等と事業の枠組みに
ついて問題認識を共有し、合意形成を図り、個々の対象者の状況に応じた対応
を確保して進める必要がある。
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