介入対象者の抽出基準や対象者の状態像、取組内容等が市町村ごとに異なり、
効果も市町村ごとに差があることがわかった。
図表 3

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業の概要

実証事業（１）
糖尿病性腎症重
症化予防プログラ
ムの効果検証

実証事業（２）
糖尿病性腎症未
治療および治療
中断者への受診
勧奨の有効性検
証
実証事業（３）
ビッグデータ分析
による糖尿病性腎
症重症化予防プ
ログラムの効果検
証

目的
糖尿病性腎症重症
化予防プログラムの
効果を明らかにする

未治療者や治療中
断者に対し、電話等
を用いた受診勧奨
が、医療機関への受
診率及び再受診率
向上に寄与するかを
検証する
NDBのビッグデータ
分析により、糖尿病
性腎症重症化予防
プログラムの効果を
明らかにする

結果・考察
・糖尿病患者における腎障害の程度の変化について
実施自治体と未実施自治体の有意な差は認めなか
った。観察期間が短いこと、並びに自治体による重
症化予防プログラムが多様であったこと（対象者抽
出基準や介入内容の影響）が考えられた。
・プログラムによる介入を行った集団では、介入後に
糖代謝指標の検査を実施した割合、並びに糖尿病
治療薬の処方の割合が増加した。
・通知に加えて架電による受診勧奨は、年齢が高く
なるほど成立しやすかった。
・2回架電が成立した対象者では、受診率が上昇し
た。
・年齢や地域が、架電の成立に影響した。

・高年齢、性別（男性）、肥満、血圧高値、HbA1c高
値、貧血、尿蛋白（＋以上）が腎症病期進行の要因
として影響していた。
・プログラムの５条件（※）を満たした保険者に属する
糖尿病該当者の方が、プログラムを実施していない
保険者よりも医療機関の受診率の伸びが高かった。

※ここでの５条件は、①対象者の抽出基準が明確であること、②かかりつけ医と連携した取組であるこ
と、③保健指導を実施する場合には、専門職が取組に携わること、④事業の評価を実施すること、⑤取
組の実施に当たり、地域の実情に応じて各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携を図ることであ
り、平成31年7月のプログラムでの条件である。

（４）自治体における糖尿病性腎症重症化予防の取組状況
○ 今般、プログラム改定に当たり、都道府県が策定したプログラムの分析、並
びに、都道府県及び市町村を対象に、糖尿病性腎症重症化予防の取組状況につ
いて調査を行ったところ11、主な結果は以下の通りであった。
＜都道府県＞
すべての都道府県において、都道府県版の糖尿病性腎症重症化予防プログラ
ム を 策 定 し て い た 。 市 町 村 に お け る 取 組 の 実 施 に つ い て は 、 38 都 道 府 県
（80.9％）が、都道府県版プログラムの内容を参考にしながらも市町村の自由
裁量に任せている。
都道府県版のプログラムにおいては、通知等による受診勧奨の基準値、並び
に保健指導の基準値を定めているのは、それぞれ36都道府県（76.6％）である。

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令和5年7月に全国47都道府県と1741市町村を対象にアンケート調査を実施。回答数は都道府県：47（回収
率：100.0％）、市町村：1,453（回収率：83.5％）であった。

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