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糖尿病性腎症重症化予防プログラム（令和6年度版） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38699.html |
| 出典情報 | 糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（3／28）《厚生労働省》 |
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（２）これまでの糖尿病性腎症重症化予防の取組
平成27年に、保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広
げること等を通して健康寿命の延伸等を図ることを目指す、民間主導の活動体
である日本健康会議7 が発足した。同会議の第１期（2015年～2020年）に掲げら
れた「健康なまち・職場づくり宣言2020」に糖尿病性腎症重症化予防にも取り組
むことが記載された。
これを受けて、平成28年に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労
働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結し、糖尿病性腎症
重症化予防プログラムを策定した。また、市町村における糖尿病性腎症重症化
予防の取組をより一層推進するために、厚生労働省では、同プログラムに基づ
いた具体的な事業の実施方法等を整理した糖尿病性腎症重症化予防に関する事
業実施の手引き8を平成31年に作成した。
現在では、地域の実情に応じた糖尿病性腎症重症化予防の取組の推進のため
に、同プログラム等を参考にしつつ、全都道府県において都道府県版のプログ
ラムが策定されている。また、自治体や保険者では、それらのプログラム等を
参考に糖尿病性腎症重症化予防の取組が展開されており、９割以上の市町村で
実施されている。
自治体における糖尿病性腎症重症化予防の取組については、有識者の協力を
得て、厚生労働省において取組事例を収集、分析して、他自治体の参考となり
うるものについて会議等を通じて周知している9。
（３）糖尿病性腎症重症化予防プログラム効果検証事業
自治体等における糖尿病性腎症重症化予防の取組状況やプログラムの効果を
検証し、今後の施策等に反映させるために、厚生労働省では、令和２年度から
３年間、予防・健康づくりに関する大規模実証事業の一環として効果検証事業
を行った10。
同プログラムで示した５つの効果的・効率的な事業を実施するための条件を
満たした取組を実施している市町村では、対象者の医療機関への受診率等がよ
り向上することなど、同プログラムには一定の効果がある可能性が示唆された。
一方で、同プログラムの策定から研究開始までの期間が４年程度と短く、腎
障害の程度や新規透析導入等の長期的な視点での評価が困難であったことや、
7
保険者等における予防・健康づくりの取組を全国に広げるため、経済団体・医療関係団体・自治体・保険者
団体等により構成される民間主導の活動体（平成27年７月発足）。関係機関が連携し、健康寿命の延伸とと
もに、医療費適正化を図ることを目的としている。
8
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055466_00005.html
9
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_
00011.html
10
効果実証事業の結果については、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18949.htmlを参照。
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平成27年に、保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広
げること等を通して健康寿命の延伸等を図ることを目指す、民間主導の活動体
である日本健康会議7 が発足した。同会議の第１期（2015年～2020年）に掲げら
れた「健康なまち・職場づくり宣言2020」に糖尿病性腎症重症化予防にも取り組
むことが記載された。
これを受けて、平成28年に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労
働省の三者で糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を締結し、糖尿病性腎症
重症化予防プログラムを策定した。また、市町村における糖尿病性腎症重症化
予防の取組をより一層推進するために、厚生労働省では、同プログラムに基づ
いた具体的な事業の実施方法等を整理した糖尿病性腎症重症化予防に関する事
業実施の手引き8を平成31年に作成した。
現在では、地域の実情に応じた糖尿病性腎症重症化予防の取組の推進のため
に、同プログラム等を参考にしつつ、全都道府県において都道府県版のプログ
ラムが策定されている。また、自治体や保険者では、それらのプログラム等を
参考に糖尿病性腎症重症化予防の取組が展開されており、９割以上の市町村で
実施されている。
自治体における糖尿病性腎症重症化予防の取組については、有識者の協力を
得て、厚生労働省において取組事例を収集、分析して、他自治体の参考となり
うるものについて会議等を通じて周知している9。
（３）糖尿病性腎症重症化予防プログラム効果検証事業
自治体等における糖尿病性腎症重症化予防の取組状況やプログラムの効果を
検証し、今後の施策等に反映させるために、厚生労働省では、令和２年度から
３年間、予防・健康づくりに関する大規模実証事業の一環として効果検証事業
を行った10。
同プログラムで示した５つの効果的・効率的な事業を実施するための条件を
満たした取組を実施している市町村では、対象者の医療機関への受診率等がよ
り向上することなど、同プログラムには一定の効果がある可能性が示唆された。
一方で、同プログラムの策定から研究開始までの期間が４年程度と短く、腎
障害の程度や新規透析導入等の長期的な視点での評価が困難であったことや、
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保険者等における予防・健康づくりの取組を全国に広げるため、経済団体・医療関係団体・自治体・保険者
団体等により構成される民間主導の活動体（平成27年７月発足）。関係機関が連携し、健康寿命の延伸とと
もに、医療費適正化を図ることを目的としている。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055466_00005.html
9
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_
00011.html
10
効果実証事業の結果については、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18949.htmlを参照。
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