以上のような連携を確保するために、以下のような取組が求められる。
・都道府県や保健所管轄地域単位での対策会議の設置、具体的事例の検討を行
う連絡会の開催など、地域の関係者間で顔を合わせる機会を設ける（図表
7）。
・事業の具体的な検討を始める前に、市町村や広域連合が主体となって、郡市
医師会等に対し、地域の健康課題や事業の目的等について情報提供を行う。
都道府県の協力・支援を得ながら郡市医師会・専門医療機関や他の保険者、
地域団体など地域の関係者との協議の場を設定する。併せて、地域住民にも
情報提供する。
・市町村等は、事業の実施状況や評価結果についても、地域の関係者に情報を
提供し、協議の場を持つ。
・必要に応じて、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医とが連携31でき
る体制を構築することが望ましい。日本糖尿病学会と日本腎臓学会は、かか
りつけ医から専門医・専門医療機関への紹介基準31を定めている。また、糖
尿病専門医・腎臓専門医間における紹介基準31も定めており、これらを活用
しながら医療機関における連携を更に進めていくことが重要である。地域の
実情に合わせて地域連携パスなどを作成し、地域で運用することも考えられ
る。

31

日本糖尿病学会と日本腎臓学会は、「かかりつけ医から専門医・専門医療機関への紹介基準」、「専門医
間の紹介基準」をホームページ等に掲載している。
・かかりつけ医から専門医・専門医療機関への紹介基準
http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?content_id=92（日本糖尿病学会）
https://jsn.or.jp/medic/newstopics/formember/post-547.php（日本腎臓学会）
・専門医間の紹介基準
http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?content_id=114（日本糖尿病学会）
https://www.jsn.or.jp/topics/notice/_3537.php（日本腎臓学会）

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