事業者に明確に伝えることが重要である。
例えば、委託事業者が地域の医師会やかかりつけ医機能を有する医療機関等と直
接やりとりをする形をとる際には、市町村等は事業の計画段階から地域の医師
会等と協議し、市町村等としての取組であること、その取組を一体的に進めた
いということを伝える等するとともに、委託事業者に任せきりにするのではなく
市町村等において事業の詳細、進捗状況を把握し、委託期間の終了時の評価以
外にも定期的（月ごと、あるいは委託期間の中間時）に評価する等、全体のプ
ロセスを管理し、事業全体の評価は委託元自らが実施することが重要である。
その他委託に当たっての留意点は「標準的な健診・保健指導プログラム（令
和６年度版）第１編第１章１-５健診・保健指導の外部委託」を参照する。

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