る療養生活にかかる指導、保健師による包括的な保健指導、管理栄養士によ
る栄養指導、薬剤師による服薬期間中の継続的な服薬状況の把握と服薬指
導、歯科医師・歯科衛生士による口腔健康管理32、健康運動指導士等による
身体活動支援などが必要であり、多種の専門職で取り組むことが重要であ
る。
・後期高齢者においては、その特性を踏まえながら、保健事業と介護予防を一
体的に実施することが重要であり、地域包括支援センターをはじめとする介
護関係の各専門職種との連携も重要である。
・これらの専門職種が効率的に事業に関われるような体制の構築が求められて
いる。それぞれの観点でのアセスメント結果の共有、指導内容や指導結果の
共有方法の確立が必要である。
④ 事業評価の実施について
・適切な評価を実施することにより事業の意義が一層明確になり、事業の質の
改善につながる。
・継続的な対象者の追跡や事業のマクロ的評価のためにはKDBシステムの活用
が有効であり、市町村単独での評価が難しいものについては、都道府県や国
保連合会が支援を行う。
・詳細については、９．プログラムの評価（P45～49）を参照。
⑤ 取組の実施における各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携について
・都道府県糖尿病対策推進会議の活動状況の把握が重要であり、好事例の横展
開が必要である。郡市医師会にも糖尿病対策推進会議を設置して顔の見える
対策をしている好事例も出てきている一方、十分な活動につながっていない
保険者もある。
・糖尿病対策推進会議においては専門医の役割が重要となる。糖尿病専門医、
腎臓専門医等が協力して地域支援を行うことが望ましい。

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口腔健康管理には、口腔機能管理、口腔衛生管理、及び口腔ケアが含まれる。

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