予防接種（ワクチン）に関するガイドライン
（第２章 準備期における対応）

い、国や地方公共団体と連携・協力し、新型インフルエンザ等対策
に万全を期す責務を有する。
指定（地方）公共機関は、国、地方公共団体と並ぶ新型インフルエ
ンザ等対策の実施主体として、特措法上の想定する公共性・公益性を
体現していると考えられる。
ⅳ このため、登録事業者として、指定（地方）公共機関を中心にそ
の基準を設けることが適当であり、具体的には別添のとおりである。
ステップⅡ＜事業者基準＞に基づく選定
ⅰ ステップⅠで選定した業務を行う事業者について、特措法第４条
第３項の努力義務（事業継続義務）を果たすため、「Ａ．医療分野」
は、以下の事業者基準ⅱを、「Ｂ．国民生活・国民経済安定分野」は、
以下の事業者基準ⅰ、ⅱのいずれも同時に満たすこと。
（事業者基準ⅰ）
ⅱ 産業医を選任していること7
特定接種を迅速に進め、住民接種をできる限り早く実施するため、
事業者自らが接種体制を整える。なお、「介護・福祉型8」については、
産業医の選任を求めないが、嘱託医に依頼するなど迅速に接種が行え
る体制を確保すること。
また、医療分野については、当該基準は適用しないこととするが、
事業者自ら接種体制を整えること。
（事業者基準ⅱ）
ⅲ 事業継続計画（以下「BCP」という。）を作成していること
登録事業者は、当該「業務を継続的に実施するよう努めなければな
らない」という責務（特措法第４条第３項）を負うことから、新型イ
ンフルエンザ等発生時から収束までの間、継続し得る体制・計画を整
える。また、特定接種に関する内容（業務、接種人数、接種場所等）
についても、BCP に含めること。
ⅳ なお、特定接種は、「緊急の必要」があるときに実施するものであ
り、同種事業を提供し得る事業者が多数存在し、指定公共機関型及
び指定公共機関同類型 9以外の業務を行う業種については、まん延時
7 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）に基づき、労働者数が常時 50 人以上の事業場に選任義務あ
り。
8 別添（１）に示す「B-1：介護・福祉型」の基準に該当する者
9 別添（１）に示す「B-2：指定公共機関型、B-3：指定公共機関同類型」の基準に該当する者

- 11 -