予防接種（ワクチン）に関するガイドライン
（第１章 はじめに）

第１章 はじめに
１．基本的な考え方
（１）目的
ワクチンの接種により、個人の感染や発症、重症化を防ぐことで、国
民の健康を守るとともに、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者
数を抑え、医療提供体制が対応可能な範囲内に収めることは、新型イン
フルエンザ等による健康被害や社会経済活動への影響を最小限にとどめ
ることにつながる。そのため、新型インフルエンザ等の発生時に安全で
有効なワクチンを迅速に供給するために、「ワクチン開発・生産体制強化
戦略」（令和３年６月１日閣議決定）に基づき、平時から、緊急時におけ
るワクチンの迅速な開発・供給を可能にするために必要な施策に取り組
んでいくことが重要である。また、国、都道府県及び市町村（特別区を
含む。以下同じ。）は、医療機関や事業者、関係団体等とともに平時から
接種の具体的な体制や実施方法について準備をしておく必要がある。
新型インフルエンザ等の発生時には、我が国における開発・生産はも
とより、外国からの輸入、外国で開発された製品の国内生産等の全ての
手段を通じて、安全で有効なワクチンの迅速な供給を行うとともに、接
種に当たっても、事前の計画を踏まえつつ、新型インフルエンザ等に関
する新たな知見を踏まえた柔軟な運用を行う。
（２）位置付け
本ガイドラインは、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６
年７月２日閣議決定）第３部第７章ワクチンの対策項目に関して、ワク
チンの研究開発から確保、供給及び接種体制の確立までの一連のオペレ
ーション並びに情報提供・共有等の対策の具体的な実施内容等を示した
ものである。
なお、2023 年度末まで実施した新型コロナワクチンに係る特例的な臨
時接種（予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第 30 条の規定による第一
号法定受託事務）の事務その他の事項については、2020 年 12 月 17 日に
作成した「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手
引き」に、接種を実施する医療機関等における具体的な取扱事務につい
ては、2021 年１月 18 日に作成した「新型コロナウイルス感染症に係る予
防接種の実施に関する医療機関向け手引き」に示している。
また、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平
成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第９章の２に規定す
る、感染症対策物資等（ワクチンの接種に必要となる針・シリンジ、個

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