予防接種（ワクチン）に関するガイドライン
（第２章 準備期における対応）

を防止するための注意事項について、普及啓発の推進を図る。
具体的には、リーフレット等の作成や報道機関と連携した広報等を積
極的に行うことにより予防接種に対する国民の理解の醸成を図る。その
際、地方公共団体等の関係者は、必要に応じて協力するよう努める。
また、予防接種後の健康被害は不可避的に生ずるものであることから、
定期の予防接種等の健康被害救済制度及び独立行政法人医薬品医療機器
総合機構（以下「PMDA」という。）が実施する健康被害救済制度について、
制度の周知に取り組む。
さらに、WHO が表明している「世界的な健康に対する脅威」の一つと
して「Vaccine Hesitancy11」が挙げられており、予防接種におけるコミ
ュニケーションの役割が指摘されている。こうした状況も踏まえ、平時
を含めた準備期においては、国及び地方公共団体は、定期の予防接種に
ついて、被接種者やその保護者（小児の場合）等にとって分かりやすい
情報提供を行うとともに、被接種者等が持つ疑問や不安に関する情報収
集及び必要に応じたＱ＆Ａ等の提供など、双方向的な取組を進める。
（２）地方公共団体における対応
市町村は、定期の予防接種の実施主体として、医師会等の関係団体と
の連携の下に、適正かつ効率的な予防接種の実施、健康被害の救済及び
住民への情報提供等を行うこととなり、都道府県は、こうした市町村の
取組を支援することとなる。
予防接種に関する海外からの情報収集及び全国的な接種率の把握等、
都道府県及び市町村での対応が難しいものについては、国の役割として
行う必要がある。
（３）医療現場等における対応
医療従事者は、被接種者及びその保護者に対して予防接種の効果及び
副反応に関する丁寧な説明を行うこと、特に接種医は基礎疾患を有する
者等に対する慎重な予診を行うことが重要である。
一方、近年、接種ワクチンの種類及び回数が増加していることに伴い、
接種スケジュール等が複雑化しており、接種誤りへの懸念及びワクチン
の最新知見を習得する必要性が高まっていることを踏まえ、厚生労働省
は、文部科学省、都道府県及び市町村、医師会等の関係団体並びに関係

11 The reluctance or refusal to vaccinate despite the availability of vaccines（WHO：The threats
to global health in 2019） 日本語訳として「ワクチン忌避」
「予防接種への躊躇」等が、使われてい
る。

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