予防接種（ワクチン）に関するガイドライン
（第４章 対応期における対応）

・「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」
接種を受けられるか、接種後の生活、発熱時の
対処など、一般の方が知りたい身近な疑問への
回答。
・「コロナワクチンナビ」
接種場所の検索が可能。
○比較的若年の世代への周知や、より迅速な情報
提供等のためには、SNS（X や Facebook）を活用
した発信を実施。
(b) 地方公共団 シーンに応じたリーフレット等を地方公共団体に
体への資材提供 提供
・「接種のお知らせ」 個別送付を想定。
・「接種後の注意点」 会場での配布を想定。
・その他、問診時に提示する解説資料などを提
供。
※多言語版、「やさしい日本語」版なども作成・提
供
(c) プレスを通
厚生労働大臣等による記者会見
じた情報発信
(d) その他
・政府広報
・地方公共団体における各種情報提供
（２）特定接種に係る対応
① 特定接種については、登録事業者に所属しており厚生労働大臣の定
める基準に該当する業務に従事している者並びに新型インフルエンザ
等対策の実施に携わる国家公務員及び地方公務員を対象とした接種で
あることから、その対象者に的確な情報が伝達されるよう周知を行う
ことが必要である。
② 業種の担当省庁を通じて登録事業者等（登録事業者や接種対象者）
に、接種の目的、実施方法、有効性、安全性等に関する情報提供を行
うとともに、インターネットやマスメディアを通じて、随時、以下に
示す情報の提供を行う。
ａ 国は、ワクチン接種に係るデータの収集・分析などを行い、有効
性・安全性の確保に努めるとともに、有効性・安全性に関する知見
等について、都道府県、市町村、国民等に対し、積極的かつ迅速に
周知する。また、接種の目的・必要性やリスク、実施方法等につい
て、分かりやすく周知する。これらの情報を分かりやすく取りまと
めたＱ＆Ａや広報資材などを作成する。
ｂ

都道府県及び市町村は、具体的な接種の進捗状況や、ワクチンの

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