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07 参考資料1ー2_新型インフルエンザ等対策政府行動計画 予防接種(ワクチン)に関するガイドライン (64 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43169.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第35回 9/2)《厚生労働省》
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予防接種(ワクチン)に関するガイドライン
(別添)

業種

類型

業種小分類

社会的役割

業務

担当省庁

当・身体の清拭・詰
め物・着衣の装着)
その他小売 B-5


ドラッグスト 新型インフルエンザ 生活必需品の調達・ 経済産業省

等発生時における最 配達、消費者への販 厚生労働省
低限の生活必需品の 売業務
販売

廃棄物処理 B-5


産業廃棄物処 医療廃棄物の処理
理業

医療機関からの廃棄 環境省
物の収集運搬、焼却
処理

(注2)業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
(注3)上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社
会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本
標準産業分類に該当する事業所として整理する。
(注4)水先業及びタグ事業については、水運業の一体型外部事業者とする。
(注5)倉庫業、港湾運送業、貨物利用運送業については、取り扱う物資によ
って公益性が変化するため、緊急物資の運送業務に必要な事業者につ
いては、外部事業者とする。また、緊急物資について荷主企業や運送
事業者と長期的(恒常的)な契約を結ぶなど、一体的な業務を行って
いるところは一体型外部事業者として処理し、これらと短期的な契約
を行っている事業者は、一般の外部事業者とする。

(2)特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれ
かに該当する者である。
区分1:新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
(=新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務)
区分2:新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実
施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とす
る業務や国家の危機管理に関する職務
区分3:民間の登録事業者と同様の職務

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