予防接種（ワクチン）に関するガイドライン
（第４章 対応期における対応）

有効性・安全性に関する情報、相談窓口（コールセンター等）の連
絡先など、接種に必要な情報を提供する。
③ 特定接種は、ワクチンの供給量が限られている中、登録事業者に所
属しており厚生労働大臣の定める基準に該当する業務に従事している
者並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員及び地
方公務員を対象とし、その他の国民を対象としないことから、その目
的・趣旨や、接種によって医療の提供や国民生活及び国民経済の安定
が確保されることにより国民全体に利益が及ぶことについて、分かり
やすく広報を行う必要がある。
④ また、特定接種について、国民の理解を得るため、住民接種の見通
しについても明らかにする。
（３）住民接種に係る対応
① 国、都道府県は、問合せに応えるための窓口を設置し、対応を強化
するほか、市町村は、実施主体として、住民からの基本的な相談に応
じる。
② 特措法第 27 条の２第１項に基づく住民接種については、接種を緊急
に実施するものであり、接種時には次のような状況が予想される。
ａ 新型インフルエンザ等の流行に対する不安が極めて高まっている。
ｂ ワクチンの需要が極めて高い一方、当初の供給が限られている。
ｃ ワクチンの有効性・安全性については、当初の情報が限られ、接
種の実施と並行して情報収集・分析が進められるため、逐次様々な
知見が明らかになる。
ｄ 平時の予防接種では実施していない接種体制がとられることとな
り、そのための混乱も起こり得る。
③ これらを踏まえ、広報に当たっては、国、都道府県及び市町村は、
次のような点に留意する。
ａ 接種の目的や優先接種の意義等を分かりやすく伝えることが必要
である。
ｂ ワクチンの有効性・安全性についての情報をできる限り公開する
とともに、分かりやすく伝えることが必要である。
ｃ 接種の時期、方法など、国民一人一人がどのように対応するべき
かについて、分かりやすく伝えることが必要である。
④ 国においては、ワクチン接種に係るデータの収集・分析などを行い、
有効性・安全性の確保に努めるとともに、有効性・安全性に関する知
見等について、都道府県、市町村、国民等に対し、積極的かつ迅速に

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