よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和4年社会保障に関する意識調査 報告書 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/102-1_r04kekka.html
出典情報 令和4年社会保障に関する意識調査結果について(8/27)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

4.今後の公的医療保険の対象とする範囲についての考え方
今後の公的医療保険の対象とする範囲についてどのような形が望ましいと思うかについては、「現
在のまま、傷病の治療のために病院や診療所などを利用した場合を公的医療保険の対象とすべき」が
最も多く 62.1%であった。(図8、9)
図8
0%

今後の公的医療保険の対象とする範囲についての考え方
20%

40%

60%

80%

100%

総数

24.8

62.1

7.3

3.0

男性

26.1

60.3

8.7

2.7

63.7

6.0

女性

23.6

3.2

公的医療保険に要する税や社会保険料の負担が増加しても、現在の対象に加えて、予防や健康づくりなども対象とするよう、
公的医療保険の対象とする範囲を広げるべき
現在のまま、傷病の治療のために病院や診療所などを利用した場合を公的医療保険の対象とすべき
重い傷病に限り公的医療保険の対象とし、軽い傷病や一般の市販薬で対応できるものなどについては対象から外すべき
その他
不詳

図9

年齢階級別にみた今後の公的医療保険の対象とする範囲についての考え方
0%

20%

総数

24.8

20~29歳

25.6

30~39歳

40%

60%
62.1

80%

100%
7.3

63.6

29.4

57.5

3.0
7.5

2.6

8.8

2.7

40~49歳

25.5

58.9

11.0

3.1

50~59歳

23.6

64.0

7.8

3.0

60~69歳

24.8

62.9

6.6

2.7

70歳以上

23.5

63.0

5.4 3.2

(再)65歳以上

23.4

63.6

5.5 2.9

公的医療保険に要する税や社会保険料の負担が増加しても、現在の対象に加えて、予防や健康づくりなども対象とするよう、
公的医療保険の対象とする範囲を広げるべき
現在のまま、傷病の治療のために病院や診療所などを利用した場合を公的医療保険の対象とすべき
重い傷病に限り公的医療保険の対象とし、軽い傷病や一般の市販薬で対応できるものなどについては対象から外すべき
その他
不詳

-9-