調
１

査

の 概 要

調査の目的
少子高齢化といった人口構成の大きな変化、雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、社会

保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じている。その中で社会保障制度は、制度の充実と
重点化・効率化を同時に図ることで、誰もが安心できる持続可能な制度を確立していくことが求められ
ている。
この調査は、医療、介護、年金、子ども・子育て支援に関わる公的サービスと私的サービスの機能の
あり方や、役割分担のあり方など、社会保障における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意
識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的とした。
２

調査の対象
2022（令和４）年国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票）の対象単位区から無作為に抽出した 360 単位
区内のすべての世帯の 20 歳以上の世帯員を調査対象とした。

３

調査の実施日
令和４年７月 14 日（木）

４

調査の事項
（１）性・出生年月
（２）民間の医療保険や介護保険の加入状況および加入理由、子ども・子育て支援対策のあり方、今
後充実させるべき社会保障の分野、社会保障の給付と負担についての考え方 等

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調査の方法
あらかじめ調査員が配布した調査票に、調査対象となった世帯員が自ら記入し、後日調査員が回収す
る方式（留置自計方式）により実施した。ただし、調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できな
い世帯に限り、郵送にて調査票を回収した。

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調査の系統
厚生労働省

都道府県

福祉事務所

調査員

市・特別区及び福祉
事務所を設置する町村
郵送回収の場合※
※調査員が再三訪問しても不在等で一度も面接できない世帯に限る。

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世帯員