よむ、つかう、まなぶ。
令和4年社会保障に関する意識調査 報告書 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/102-1_r04kekka.html |
出典情報 | 令和4年社会保障に関する意識調査結果について(8/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
4.老後の生計を支える手段
老後の生計を支える手段(すでに老後生活を送っている場合は現在の状況)としてどのようなもの
を考えているかについて、1番目に頼りにするものは「公的年金(国民年金や厚生年金など)」が最
も多く 57.2%、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が 22.1%となっている。また、2番
目に頼りにするものでは「貯蓄または退職金の取り崩し」が最も多く 29.8%、次いで「公的年金(国
民年金や厚生年金など)」が 19.5%となっている。(図 20)
平成 27 年の結果と比較したところ、大きな変動はなく、依然として「公的年金(国民年金や厚生
年金など)」を主な手段として考えていることがうかがえる。(図 21)
図 20
0%
老後の生計を支える手段
10%
20%
家賃や銀行の利子などの資産収入
個人年金
その他
不詳
図 21
60%
57.2
2.2
4.0
8.8
29.8
1.0
2.0
1.2
4.5
1番目に頼りにするもの
0.7
1.2
2番目に頼りにするもの
1.4
4.6
2.0
2.3
3.5
20.1
老後の生計を支える手段(1番目に頼りにするものの前回との比較)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1.0
令和4年
70%
19.5
貯蓄または退職金の取り崩し
子どもなど親族からの援助や仕送り
50%
12.0
公的年金(国民年金や厚生年金など)
親など親族からの相続
40%
22.1
自分または配偶者の就労による収入
勤務先の企業年金
30%
22.1
平成27年
57.2
29.3
2.2
54.4
1.2 0.7 1.4 2.0
8.8
2.2
6.7
0.5 1.2
0.8 1.3 1.7
自分または配偶者の就労による収入
公的年金(国民年金や厚生年金など)
勤務先の企業年金
貯蓄または退職金の取り崩し
親など親族からの相続
子どもなど親族からの援助や仕送り
家賃や銀行の利子などの資産収入
個人年金
その他
不詳
- 18 -
老後の生計を支える手段(すでに老後生活を送っている場合は現在の状況)としてどのようなもの
を考えているかについて、1番目に頼りにするものは「公的年金(国民年金や厚生年金など)」が最
も多く 57.2%、次いで「自分または配偶者の就労による収入」が 22.1%となっている。また、2番
目に頼りにするものでは「貯蓄または退職金の取り崩し」が最も多く 29.8%、次いで「公的年金(国
民年金や厚生年金など)」が 19.5%となっている。(図 20)
平成 27 年の結果と比較したところ、大きな変動はなく、依然として「公的年金(国民年金や厚生
年金など)」を主な手段として考えていることがうかがえる。(図 21)
図 20
0%
老後の生計を支える手段
10%
20%
家賃や銀行の利子などの資産収入
個人年金
その他
不詳
図 21
60%
57.2
2.2
4.0
8.8
29.8
1.0
2.0
1.2
4.5
1番目に頼りにするもの
0.7
1.2
2番目に頼りにするもの
1.4
4.6
2.0
2.3
3.5
20.1
老後の生計を支える手段(1番目に頼りにするものの前回との比較)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
1.0
令和4年
70%
19.5
貯蓄または退職金の取り崩し
子どもなど親族からの援助や仕送り
50%
12.0
公的年金(国民年金や厚生年金など)
親など親族からの相続
40%
22.1
自分または配偶者の就労による収入
勤務先の企業年金
30%
22.1
平成27年
57.2
29.3
2.2
54.4
1.2 0.7 1.4 2.0
8.8
2.2
6.7
0.5 1.2
0.8 1.3 1.7
自分または配偶者の就労による収入
公的年金(国民年金や厚生年金など)
勤務先の企業年金
貯蓄または退職金の取り崩し
親など親族からの相続
子どもなど親族からの援助や仕送り
家賃や銀行の利子などの資産収入
個人年金
その他
不詳
- 18 -