６．今後の公的介護保険の対象とする範囲についての考え方
今後の公的介護保険の対象とする範囲はどのような形が望ましいかについて、「現在の上限額、現
在の自己負担の割合でよい」が最も多く 45.9％となっているが、年齢階級別にみると、60 歳代では
「公的介護保険に要する税や社会保険料の負担が増加しても、現在介護保険で行っている介護サービ
スの範囲を拡大したり、上限額の引き上げや自己負担の割合の縮小を行うなどにより、より充実した
介護サービスを受けることができるようにする」が最も多く 47.9％となっている。（図 12、表１）
図 12 今後の公的介護保険の対象とする範囲についての考え方
0%

20%

総数

42.4

男性

44.1

40%

60%

80%

100%

45.9

2.3

45.7

5.1

3.0 4.4
1.7

女性

41.0

46.1

5.7

公的介護保険に要する税や社会保険料の負担が増加しても、現在介護保険で行っている介護サービスの範囲を拡大したり、
上限額の引き上げや自己負担の割合の縮小を行うなどにより、より充実した介護サービスを受けることができるようにする
現在の上限額、現在の自己負担の割合でよい
介護保険による給付の範囲を減らし、自己負担を増やしたり、家族の介護で対応していく
その他
不詳

表１

年齢階級別にみた今後の公的介護保険の対象とする範囲についての考え方
（単位 : ％）
公的介護保険に要する
税や社会保険料の負担
が増加しても、現在介護
介護保険による給付
保険で行っている介護
サービスの範囲を拡大し 現在の上限額、現 の範囲を減らし、自
たり、上限額の引き上げ 在の自己負担の割 己負担を増やした
や自己負担の割合の縮
合でよい
り、家族の介護で対
小を行うなどにより、より
応していく
充実した介護サービスを
受けることができるよう
にする

総数

その他

不詳

総数

100.0

42.4

45.9

2.3

5.1

4.3

20～29歳

100.0

33.7

55.5

3.0

5.9

2.0

30～39歳

100.0

40.3

46.5

3.2

6.9

3.1

40～49歳

100.0

43.0

45.8

3.7

5.3

2.1

50～59歳

100.0

43.4

46.3

1.8

5.2

3.3

60～69歳

100.0

47.9

42.6

1.2

4.5

3.8

70歳以上

100.0

41.2

45.3

2.2

4.5

6.7

（再）65歳以上

100.0

42.4

45.1

1.9

4.3

6.3

男性

100.0

44.1

45.7

3.0

4.4

2.9

女性

100.0

41.0

46.1

1.7

5.7

5.5

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