５．今後の老後の生活を支える年金給付等のあり方
今後の老後の生活を支える年金給付等のあり方の望ましい形については、「公的年金に要する税や
社会保険料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」
が 44.0％と最も多く、次いで「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、これに企業
年金や個人年金、貯蓄などを組み合わせて老後に備えるべき」が 41.7％となっている。（図 23）
年齢階級別にみると、50 歳代までは「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、こ
れに企業年金や個人年金、貯蓄などを組み合わせて老後に備えるべき」が最も多いが、60 歳代以上に
なると「公的年金に要する税や社会保険料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足で
きるだけの水準を確保すべき」が最も多い。（表５）
図 23 今後の老後の生活を支える年金給付等のあり方
0%

20%

40%

60%

80%

100%

総数

44.0

41.7

6.1

5.1

男性

45.5

40.2

6.9

4.8

女性

42.6

43.0

5.4

5.4

公的年金に要する税や社会保険料の負担が増加しても、老後の生活は公的年金のみで充足できるだけの水準を確保す
べき
公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、これに企業年金や個人年金、貯蓄などを組み合わせて老後に
備えるべき
企業年金や個人年金、貯蓄などで老後に備えることを基本とするべき
その他
不詳

表５

年齢階級別にみた今後の老後の生活を支える年金給付等のあり方
（単位 : ％）
公的年金を基本と
公的年金に要する
しつつも、その水準
税や社会保険料の
は一定程度抑制 企業年金や個人年
負担が増加して
し、これに企業年 金、貯蓄などで老
も、老後の生活は
金や個人年金、貯 後に備えることを
公的年金のみで充
蓄などを組み合わ 基本とするべき
足できるだけの水
せて老後に備える
準を確保すべき
べき

総数

その他

不詳

総数

100.0

44.0

41.7

6.1

5.1

3.1

20～29歳

100.0

29.7

51.0

11.8

5.3

2.2

30～39歳

100.0

33.6

46.2

10.9

6.6

2.7

40～49歳

100.0

38.0

47.3

7.1

5.8

1.8

50～59歳

100.0

42.7

45.4

3.9

6.3

1.7

60～69歳

100.0

47.8

39.9

4.3

5.1

2.9

70歳以上

100.0

51.0

35.3

5.1

3.7

4.8

（再）65歳以上

100.0

50.6

36.1

4.9

3.9

4.5

男性

100.0

45.5

40.2

6.9

4.8

2.6

女性

100.0

42.6

43.0

5.4

5.4

3.6

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