３．今後の社会保障としての子ども・子育て支援対策のあり方
今後の社会保障としての子ども・子育て支援対策のあり方の望ましい形について、「税や社会保険
料の負担を考慮しながら、現行の子ども・子育て支援対策をより充実させていくべきである」（以下、
「より充実させていくべきである」とする）が最も多く 41.3％、次いで「現行の公的な子ども・子育
て支援対策は十分に充実しているので、現行の対策を維持すべきである」が多く 18.2％となっている。
（図 26）
また、年齢階級別にみると、すべての年齢階級で「より充実させていくべきである」が最も多くな
っているが、20～40 歳代では「子ども・子育て支援対策は社会全体で行うべきものであり、育児に関
わらない人の税や社会保険料の負担が増えても、大幅に拡充するべきである」（以下、「大幅に拡充
するべきである」とする）が 50 歳以上と比べて多く、30 歳代では２割を上回っている。（表７）
図 26 今後の社会保障としての子ども・子育て支援対策のあり方
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.9

総数

14.8

41.3

18.2

5.2

17.6
2.6

男性

17.4

40.6

18.4

5.2

15.7

3.1

女性

12.4

41.9

18.0

5.2

19.3

子ども・子育て支援対策は社会全体で行うべきものであり、育児に関わらない人の税や社会保険料の負担が増えても、大幅
に拡充するべきである
税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の子ども・子育て支援対策をより充実させていくべきである
現行の公的な子ども・子育て支援対策は十分に充実しているので、現行の対策を維持すべきである
子育ては個々人が行うものであり、子ども・子育て支援対策を公的な社会保障で行う必要はない
その他
不詳

表７

年齢階級別にみた今後の社会保障としての子ども・子育て支援対策のあり方
（単位 : ％）

総数

子ども・子育て支
援対策は社会全 税や社会保険 現行の公的な 子育ては個々
体で行うべきもの 料の負担を考 子ども・子育て 人が行うもので
であり、育児に関 慮しながら、現 支援対策は十 あり、子ども・子
わらない人の税 行の子ども・子 分に充実してい 育て支援対策を
や社会保険料の 育て支援対策を るので、現行の 公的な社会保
負担が増えて より充実させて 対策を維持すべ 障で行う必要は
も、大幅に拡充 いくべきである
きである
ない
するべきである

その他

不詳

総数

100.0

14.8

41.3

18.2

5.2

2.9

17.6

20～29歳

100.0

18.9

45.1

16.1

3.1

2.2

14.6

30～39歳

100.0

22.9

45.7

13.7

3.2

2.5

11.9

40～49歳

100.0

17.1

41.2

22.7

5.4

3.0

10.6

50～59歳

100.0

12.9

39.9

23.0

5.8

3.4

15.0

60～69歳

100.0

12.8

45.6

16.7

5.3

2.5

17.1

70歳以上

100.0

12.6

37.7

16.5

5.8

3.0

24.3

（再）65歳以上

100.0

12.3

39.9

16.2

5.8

2.8

23.0

男性

100.0

17.4

40.6

18.4

5.2

2.6

15.7

女性

100.0

12.4

41.9

18.0

5.2

3.1

19.3

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