年齢階級別に優先的に１番充実させてほしい公的な施策をみると、20 歳代と 50 歳代以上では「小
学校就学前の施設（幼稚園、認可保育所（園）、認定こども園）の拡充」が最も多くなっているが、
30～40 歳代では「経済的支援の拡充」が最も多くなっている。（図 28）
図 28
0%

優先的に１番充実させてほしい公的な施策

20%

40%

60%

80%

100%
1.1

1.9

総数

25.2

5.2

9.8

6.6

6.3

0.9

20～29歳

27.7

9.5

21.3

6.2

20.8

50～59歳

20.5

11.0

7.1

24.3
0.6

6.2

5.6

4.3

7.5

1.3

14.6

26.0
1.0

2.3
10.3

1.2

15.4

2.2
8.0

18.4
1.2

4.3

4.0

40～49歳

4.8

1.8 3.4

3.2

30～39歳

4.0

6.0

1.7

13.3

23.7
1.6

5.9

9.6

10.6

6.0

3.1

6.4

13.0

0.7
18.1
1.0

60～69歳

28.5

6.4

9.4

7.6

6.8

4.4

5.0

8.5

2.7

14.6

3.4

70歳以上

28.4

6.7

10.6

3.3

7.7

6.3

（再）65歳以上

28.9

6.7

10.0

4.3

7.7

6.0

0.8
7.9

2.5

13.9

8.0

2.3

14.0

3.7

0.7

小学校就学前の施設（幼稚園、認可保育所（園）、認定こども園）の拡充
家庭的保育（保育ママ）、小規模保育、事業所内保育など、少人数の子どもを保育する地域型保育の拡充
一時預かりなど、家庭で子育てする保護者も利用できる支援の拡充
病児保育、延長保育の拡充
放課後児童クラブなど小学校入学後の支援の拡充
地域子育て支援拠点など、親子交流や子育て相談ができる場所の拡充
幼児や児童の数に対する職員数（職員数の配置比）の改善
施設に従事する職員の給与などの待遇改善
児童相談所の拡充
経済的支援の拡充
その他
不詳
注：集計対象は今後の社会保障としての子ども・子育て支援対策について、「大幅に拡充するべきである」、「より充実させていくべきであ
る」と回答した者である。

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