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令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R6kami/R06_kami_cyber_jousei.pdf |
| 出典情報 | 令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／19）《警察庁》 |
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犯罪のリスクや安全保障への影響が懸念されている。さらに、AI を悪用する
ことで専門知識のない者でもサイバー攻撃に悪用し得る情報へのアクセス
が容易になると考えられている。実際、警察庁情報技術解析部門の分析によ
り、一般的な生成 AI サービスでも、悪意あるプログラムを作成できること
が判明したほか、生成 AI を利用して不正プログラムを作成した容疑で、逮
捕事案も発生している。
(2) 警察の取組
ア 豪州主導の APT40 に関する国際アドバイザリーへの共同署名
中国政府を背景とするサイバー攻撃グループといわれている APT40 は、
北米、欧州、豪州等を標的としており、我が国の企業も攻撃の標的になって
いたことが確認されている。
【図表５：豪州主導の APT40 に関する国
令和６年７月、警察庁及び内閣サ
際アドバイザリー（抜粋）
】
イバーセキュリティセンター
（NISC）は、米国、英国、カナダ、
ニュージーランド、ドイツ及び韓
国の関係機関とともに、豪州通信
電子局豪州サイバーセキュリティ
センターが作成した、APT40 によ
る過去の攻撃事例に基づく攻撃手
法、攻撃の検知や緩和策が示され
た 国 際 ア ド バ イ ザ リ ー 「 APT40
Advisory PRC MSS tradecraft in
action」の共同署名に加わり、本件
アドバイザリーを公表した。
イ
サイバー特別捜査部による国際共同捜査
警察庁サイバー警察局は、令和４年６月から EUROPOL に常駐している
サイバー事案対策専従の連絡担当官による同機関での継続的な情報共有・分
析や、国際機関が主催する捜査会議への積極的な参画等を通じ、外国捜査機
関等との一層の連携強化に取り組んでいる。その結果、サイバー特別捜査部
をはじめとする日本警察は、国際共同捜査への参画を通じて、サイバー事案
に係る被疑者を検挙している（第２部参照）。
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ことで専門知識のない者でもサイバー攻撃に悪用し得る情報へのアクセス
が容易になると考えられている。実際、警察庁情報技術解析部門の分析によ
り、一般的な生成 AI サービスでも、悪意あるプログラムを作成できること
が判明したほか、生成 AI を利用して不正プログラムを作成した容疑で、逮
捕事案も発生している。
(2) 警察の取組
ア 豪州主導の APT40 に関する国際アドバイザリーへの共同署名
中国政府を背景とするサイバー攻撃グループといわれている APT40 は、
北米、欧州、豪州等を標的としており、我が国の企業も攻撃の標的になって
いたことが確認されている。
【図表５：豪州主導の APT40 に関する国
令和６年７月、警察庁及び内閣サ
際アドバイザリー（抜粋）
】
イバーセキュリティセンター
（NISC）は、米国、英国、カナダ、
ニュージーランド、ドイツ及び韓
国の関係機関とともに、豪州通信
電子局豪州サイバーセキュリティ
センターが作成した、APT40 によ
る過去の攻撃事例に基づく攻撃手
法、攻撃の検知や緩和策が示され
た 国 際 ア ド バ イ ザ リ ー 「 APT40
Advisory PRC MSS tradecraft in
action」の共同署名に加わり、本件
アドバイザリーを公表した。
イ
サイバー特別捜査部による国際共同捜査
警察庁サイバー警察局は、令和４年６月から EUROPOL に常駐している
サイバー事案対策専従の連絡担当官による同機関での継続的な情報共有・分
析や、国際機関が主催する捜査会議への積極的な参画等を通じ、外国捜査機
関等との一層の連携強化に取り組んでいる。その結果、サイバー特別捜査部
をはじめとする日本警察は、国際共同捜査への参画を通じて、サイバー事案
に係る被疑者を検挙している（第２部参照）。
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