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令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (51 ページ)

公開元URL https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R6kami/R06_kami_cyber_jousei.pdf
出典情報 令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(9/19)《警察庁》
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資料編
(第1部1「高度な技術を悪用したサイバー攻撃の脅威情勢」関連)
国家安全保障戦略(抄)
【サイバー安全保障分野での対応能力の向上】
サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を
確保するために、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上
に向上させる。
具体的には、まずは、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするた
め、政府機関のシステムを常時評価し、政府機関等の脅威対策やシステムの脆
弱性等を随時是正するための仕組みを構築する。(略)
その上で、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保
障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然
に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止
するために能動的サイバー防御を導入する。そのために、サイバー安全保障分
野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実
施のための体制を整備することとし、以下の(ア)から(ウ)までを含む必要
な措置の実現に向け検討を進める。
(ア) 重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合
等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等
の取組を強化するなどの取組を進める。
(イ) 国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者
による悪用が疑われるサーバ等を検知するために、所要の取組を進め
る。
(ウ) 国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大な
サイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への侵入・
無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする。
能動的サイバー防御を含むこれらの取組を実現・促進するために、内閣サイ
バーセキュリティセンター(NISC)を発展的に改組し、サイバー安全保障分
野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。

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