第１部 サイバー空間の脅威情勢と警察の取組
１ 高度な技術を悪用したサイバー攻撃の脅威情勢
(1) 情勢
ア 国家を背景としたサイバー攻撃や DDoS 攻撃等の情勢
近年、世界各地で重要インフラの機能停止や機密情報の窃取を企図したと
みられるサイバー攻撃が相次いで発生している。
重要インフラの基幹システムに障害を発生させるサイバー攻撃（サイバー
テロ）は、インフラ機能の維持やサービスの供給を困難とし、国民の生活や
社会経済活動に重大な被害をもたらすおそれがある。また、軍事技術へ転用
可能な先端技術や、国の機密情報の窃取を目的とするサイバー攻撃（サイバ
ーエスピオナージ）は、企業の競争力の源泉を失わせるのみならず、我が国
の経済安全保障等にも重大な影響を及ぼしかねない。さらに、現実空間にお
けるテロの準備行為として、重要インフラの警備体制等の機密情報を窃取す
るためにサイバーエスピオナージが行われるおそれもある。
例えば、我が国においても、令和６年２月には、政府機関や民間企業等の
ウェブサイトにおいて、DDoS 攻撃による被害とみられる閲覧障害が複数発
生しており、これら事案の中には、障害発生と同じ頃に SNS 上でハクティビ
ストのものと思われるアカウントから犯行をほのめかす投稿がなされる事
案も確認された。また、過去には中国を背景とするサイバー攻撃グループ
BlackTech が、日本を含む東アジアと米国の政府機関や事業者を標的とし、
情報窃取を目的としたサイバー攻撃を行っていることも確認された。
今後も国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせるサイ
バー攻撃が発生するおそれがあるなど、サイバー空間における治安の維持は、
我が国の安全保障の取組とも密接に絡み合っている。
このようなサイバー攻撃の準備として、攻撃者は攻撃対象を事前に探索す
る場合があるところ、令和６年上半期に警察庁が設置したセンサーにおいて
検知した、ぜい弱性探索行為等の不審なアクセス件数は、１日・１IP アドレ
ス当たり 9,824.7 件と、平成 23 年以降、増加の一途をたどっており（前年同
期比 19.5％増）、その大部分を海外を送信元とするアクセスが占めている（図
表１）。

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