資料編
（第１部２「インターネット空間を悪用した犯罪に係る脅威情勢」関連）
インターネット空間を悪用した犯罪に係る脅威情勢に対する警察の取組
● 「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」を踏まえた対応
警察庁では、「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」を
開催し、金融業界、EC 業界、法曹界、学術界及びセキュリティ関係団体の有
識者による議論の結果について、令和６年３月、報告書を取りまとめた。
● 次世代認証技術の普及促進
次世代認証技術の１つであるパスキー14について、採用済みの事業者等にお
ける効果等を踏まえ、金融機関や EC 加盟店等のサービスにおける採用や、当
該サービスの利用者に働き掛けるなど、普及を促進する取組を実施している。
● SIM スワップ 対策
令和５年５月以降確認されていなかった SIM スワップによる不正送金事案
が、令和６年に入り再び確認されたことなどから、同年５月、総務省と連携し、
携帯電話事業者に対して本人確認の強化を要請した（令和４年９月以降２度
目）。
● 「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づいた各種施策の推進
「国民を詐欺から守るための総合対策」（令和６年６月 18 日犯罪対策閣僚
会議決定）に基づき、関係機関・団体・民間事業者等の協力を得ながら、各種
施策を強力に推進している（概要は次ページ。）。

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パスワードが不要で生体認証等を利用する認証技術。フィッシングサイト等の正規サイト以外のウェ

ブサイトにおいては認証が機能しないといった観点から認証情報の漏えいリスクを低減できる効果がある
とされている。

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