【図表 17：IHC・CPC の概要】

令和５年９月、IHC 及び CPC の取扱情報の範囲に犯罪実行者募集情報を
追加するとともに、同月、CPC において AI 検索システムを導入し、サイバ
ーパトロールの高度化を図った。
令和６年上半期における IHC の受理件数のうち、運用ガイドラインに基
づいて 23 万 9,368 件を分析した結果、違法情報を３万 4,045 件、重要犯罪
密接関連情報を 8,333 件、自殺誘引等情報を 2,994 件と判断した。
これら違法・有害情報の削除の実効性を確保するため、令和６年７月、警
察庁は総務省と連携し、国内のプロバイダ等事業者に対して、違法・有害情
報に関する削除への引き続きの協力を依頼した。
イ

能登半島地震の偽情報投稿事案被疑者の検挙
令和６年１月１日に発生した能登半島地震においては、被災地の警察が捜
索活動等に全力を挙げる中、SNS 上において虚偽の救助要請が拡散し、捜索
活動等が妨害される事態が生じていた。そうした状況の中、サイバー特別捜
査隊（当時）は、各種情報収集を通じて SNS 上で偽の救助要請が行われてい
る疑いを把握し、被災地の警察と連携しながら、関連アカウントに関する所
要の捜査を実施した。
石川県警察は、サイバー特別捜査隊の捜査結果を踏まえて更なる捜査を実

施した結果、地震当日に被災者を装って SNS 上に救助を求める虚偽の内容
を投稿し、本来不要な捜索活動等を警察に実施させてその業務を妨害した会
社員の男（25 歳）を特定して、偽計業務妨害罪で逮捕した（令和６年７月）。

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