３ 違法・有害情報に係る情勢
(1) 情勢
インターネット上には、児童ポルノ、規制薬物の広告等の違法情報のほか、
違法情報には該当しないものの、犯罪や事件を誘発するなど公共の安全と秩序
の維持の観点から放置することのできない有害情報が存在する。
近年 SNS 上には、匿名・流動型犯罪グループ等による犯罪の実行者を直接
的かつ明示的に誘引等（募集）する情報（犯罪実行者募集情報）が氾濫してお
り、応募者らにより実際に強盗や特殊詐欺等の犯罪が敢行されるなど、この種
情報の氾濫がより深刻な治安上の脅威になっている。
実際、令和６年４月から５月までの間における匿名・流動型犯罪グループに
よるものとみられる資金獲得犯罪5のうち、主な資金獲得犯罪6の検挙人員 508
人中、SNS での犯罪実行者募集情報に応募する形で犯行に関与した者は 155 人
と、全体の 30.5％を占めている。
また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震においては、インターネッ
ト上において、過去の別場面に酷似した画像を添付しての投稿や、存在しない
住所を記載し不確かな救助を呼び掛ける投稿等が多数拡散されたほか、SNS 上
において、QR コードを利用した義援金を募る送金詐欺も確認された。
(2) 警察の取組
ア 犯罪実行者募集情報対策を含む IHC 及び CPC による削除依頼等
警察では、サイバーパトロール等による違法・有害情報の把握に努め、こ
れを端緒とした取締り及びサイト管理者等への削除依頼を実施している。ま
た、警察庁では、インターネット利用者等から違法・有害情報に関する通報
を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行うインターネ
ット・ホットラインセンター（IHC）を事業委託するとともに、重要犯罪密
接関連情報7及び自殺誘引等情報を収集し、IHC に通報するサイバーパトロ
ールセンター（CPC）を事業委託している。

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匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得犯罪とは、匿名・流動型犯罪グループの活動資金の調達につながる可能性のある犯罪をいい、特殊

詐欺や強盗、覚醒剤の密売、繁華街における飲食店等からのみかじめ料の徴収、企業や行政機関を対象とした恐喝又は強要、窃盗、各種公的給
付金制度を悪用した詐欺等のほか、一般の経済取引を装った違法な貸金業や風俗店経営、ＡＶへのスカウト等の労働者供給事業等をいう。
6

詐欺、強盗、窃盗、薬物事犯及び風営適正化法違反

7

インターネット上に流通することによって、個人の生命・身体に危害を加えるおそれが高い重要犯罪又は重要犯罪に発展する危険性がある犯

罪と密接に関連している次の情報

①拳銃等の譲渡等、②爆発物・銃砲等の製造、③殺人等（殺人、強盗、不同意性交等、放火、誘拐、傷害、

逮捕・監禁、脅迫）、④臓器売買、⑤人身売買、⑥硫化水素ガスの製造、⑦ストーカー行為等、⑧犯罪実行者募集情報

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