２ インターネット空間を悪用した犯罪に係る脅威情勢
(1) 情勢
情報通信技術の著しい発展や、日常生活や経済活動へのサイバー空間の浸透
は社会に様々な便益をもたらす反面、サイバー空間を舞台とした犯罪をはじめ、
新たな治安課題を生み、また深刻化させている。
インターネット上で提供される技術・サービスの中には、犯罪インフラとし
て悪用され、犯罪の実行を容易にし、あるいは助長するものも存在している。
例えば、インターネット上での自由な活動とプライバシー保護等の目的で利
用される匿名化技術が活用されたダークウェブには、ランサムウェアにより窃
取された情報や児童ポルノ画像、専門的な知識を持たなくともサイバー攻撃を
可能にするためのツールキット等が掲載されるなどしており、サイバー特別捜
査隊（当時）による実態解明の結果、中国人グループがフィッシングで窃取し
た情報をダークウェブ上で売買していたとみられる事案が明らかとなってい
る。
実際、令和６年７月にサイバー特別捜査部等からなる合同捜査本部が検挙し
た、インターネットバンキングに係る不正送金事案（第２部２(2)参照）におい
ても、その犯行グループの指示役は、ダークウェブ上に存在するマーケットで
流通していた、インターネットバンキングの識別符号（ID やパスワード）を入
手した可能性がある。
また、多くの国民が利用する SNS についても犯罪インフラとして悪用され
る例が見られる。例えば、各種犯罪により得た収益を吸い上げる中核部分が匿
名化されている、SNS を通じるなどしてメンバー同士が緩やかに結びついてい
るといった特徴を有する「匿名・流動型犯罪グループ」が、SNS で高額な報酬
を示唆して犯罪の実行犯を募集して、特殊詐欺等を敢行している実態が見られ
るほか、SNS を使用した非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺、フィッシングに
よるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金被害において
も、同グループの関与がうかがわれている。
さらに、近年は、SNS 上での特定の個人に対する誹謗中傷も社会問題化して
おり、令和６年上半期に検挙されたインターネット上での名誉毀損罪及び侮辱
罪は合計で 217 件となっており、増加傾向にある。
このように現代においては、ありとあらゆる犯罪がインターネット空間を悪
用しているともいえる状況であり、その結果、令和６年上半期におけるサイバ

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