資料編
（第１部１「高度な技術を悪用したサイバー攻撃の脅威情勢」関連）
高度な技術を悪用したサイバー攻撃に対する警察の取組
１ サイバー攻撃関連
● 共同対処訓練の継続的な実施
令和６年上半期には、自治体、電力事業者、金融機関等の幅広い分野の事
業者等を対象に、標的型メールを題材とした訓練や警察との連携を確認す
るための現場臨場訓練等の実践的な共同対処訓練を約 380 回実施した。
● サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク（CCI ネットワーク）
警察及び全国約 8,700 の事業者等から構成されるサイバーインテリジェ
ンス情報共有ネットワークの枠組みを通じて、情報窃取を企図したとみら
れるサイバー攻撃に関する各種情報を集約するとともに、これらの情報を
総合的に分析して、事業者等に対し注意喚起を実施している。
● C2 サーバのテイクダウン
サイバー攻撃事案で使用された不正プログラムの解析等を通じて C2 サ
ーバとして機能している国内のサーバを把握し、C2 サーバがテイクダウン
（機能停止）されるよう、サーバ管理事業者等に依頼している。
● 重要インフラ事業者等に対する継続的な注意喚起
令和６年上半期には、ネットワーク機器やソフトウェアの重大なぜい弱
性を悪用したサイバー攻撃の手口に関して全国の重要インフラ事業者等に
注意喚起を実施したほか、海外の関係機関・団体から入手したサイバー攻撃
等に関する情報を踏まえて個別に注意喚起を実施した。

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