ウ

生成 AI を悪用した不正プログラム作成事件被疑者の検挙
無職の男（25 歳）は、令和５年３月、生成 AI を利用し、人が電子計算機で

実行した際、ファイルのデータを上書きして破壊する機能を有する不正プロ
グラムを作成した。令和６年５月、同男を不正指令電磁的記録作成罪で逮捕
した。（警視庁）
エ

警察におけるその他の取組
令和４年 12 月に閣議決定された国家安全保障戦略において、重大なサイ
バー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する方針が掲げられ、
内閣官房を中心に検討されているところ、警察もその議論に参画している。
また、令和６年５月、警察庁は、NISC、カナダ、エストニア、フィンラン
ド及び英国の関係機関とともに、米国サイバーセキュリティ・インフラスト
ラクチャー安全保障庁（CISA）が作成した、国家を背景とするサイバー攻撃
の被害に遭う危険性が高い人権保護や民主主義の推進に関与する組織・個人
向けのリスク緩和策に関する合同ガイダンスの署名に加わった。
さらに、警察では、各都道府県警察及び

【図表６：サイバー脅威を緩和するた

重要インフラ事業者等で構成される「サイ

めの合同ガイダンス (表紙抜粋)】

バーテロ対策協議会」を全ての都道府県に
設置しており、令和６年上半期には、 重要イ
ンフラ事業者等とのサイバー攻撃事案の発生
を想定した共同対処訓練等を約 380 回実施す
るなど官民連携による取組を実施しているほ
か、警察庁のウェブサイトにサイバー事案に
関する通報・相談・情報提供の統一窓口を設
置して、通報・相談に係る負担軽減を図って
いる。また、警察及び全国約 8,700 の事業者
等からなるサイバーインテリジェンス情報共
有ネットワーク（CCI ネットワーク）の枠組
みを通じ、情報窃取を企図したとみられるサイバー攻撃に関する各種情報を
集約するとともに、事業者等に対し注意喚起を実施している。
加えて、警察庁の情報技術解析部門においては、犯罪捜査、被害拡大の防
止等を目的に各種不正プログラムの解析を実施しているほか、情報セキュリ
ティ大学院大学へ職員を派遣し、現在は不正プログラム解析の効率化を目的
とした機械学習に関して研究を進めている。
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